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鉄道BUとSDGsのかかわり

鉄道ビジネスユニット
優れた鉄道ソリューションで
社会課題を解決する
執行役専務
鉄道ビジネスユニットCEO
アリステア・ドーマー

日常生活の中に事業機会を見出す

鉄道ビジネスユニット (BU) は、車両、信号、サービス、ターンキーにわたって、総合的な鉄道ソリューションをグローバルに提供しています。現在27カ国で事業を展開しており、製造拠点は3大陸11カ所に広がります。英国で、高速鉄道線ハイスピード1 (HS1 )向け車両や英国都市間高速鉄道計画 (IEP) などの大型契約を獲得したほか、イタリアのアンサルドブレダ社とアンサルドSTS社の買収により、事業展開地域の拡大と信号・ターンキー事業のさらなる多様化を図っています。
鉄道は私たちの日々の暮らしと密接につながっているため、事業として社会課題にソリューションを提供できるという特徴をもちます。例えば人口増加と都市化の進行は、重要な社会課題です。世界の人口は2080年にはおよそ108億人に達すると予測され、鉄道網への影響も避けられないと見られています。またすでに、都市部の人口は地方の人口を上回っており、人口密度の高い地域では交通混雑を緩和する手段が求められています。鉄道BUが提供する地下鉄やモノレールは魅力的な選択肢になりつつあります。
都市間交通の分野でも鉄道BUは力を発揮できます。例えば鉄道は、旅客人キロ当たりのCO2排出量が車や旅客機に比べて3分の1から5分の1という、環境負荷の低い乗り物です。そのため当BUでは電車やクリーンエネルギーを含め、よりエネルギー効率の高い製品や技術の開発に取り組んでいます。
自動運転などの技術も新たな事業機会を生み出します。今後、鉄道だけに限らず移動の全行程をカバーするサービスが提供され、自宅と駅の間は無人運転の自動車で移動し駅と駅の間は電車に乗る、といったことが可能になれば、鉄道の利用が増えるだけでなく、鉄道のあり方そのものが変わるかもしれません。
その一方で、納入の不備は当BUにとってリスクとなります。生産が遅れる、お客様の信頼を損なう、想定どおりに混雑が解消されない、といった事態が発生すれば、当BUの事業そのものに影響が及ぶ恐れがあります。そのため、確実に契約を履行し想定した成果を上げられるよう、生産設備の効率化、効率的なプロジェクト管理、十分な検査と試運転、厳格な品質保証と品質管理を行っています。
例えばデンマークのコペンハーゲンで実証実験を行っているダイナミックヘッドウェイソリューションでは、各駅に設置したセンサーで乗客数をモニターして列車の運行本数を自動で最適化し、駅の混雑緩和とエネルギー効率の向上をめざしています。しかしモニターシステムに不具合が発生すれば、駅は混雑し、エネルギー効率も下がります。そうしたリスクを低減するため、システムの試験や準備は十分に時間をかけて行っています。
またエネルギー不足や気候変動など、私たちの日常生活に影響を及ぼす諸問題もリスクになり得ますが、幸いなことに、当BUが提供しているのはまさに、そういったマクロ的な課題の解決を助けるソリューションです。また当BUは、地元当局や学校と協働して架線の危険性に対する認識を高めるなど、必要に応じてミクロ的な問題の解決にも取り組んでいます。

コミュニティに根ざした持続可能性

イノベーションと持続可能性は鉄道産業のカギであり、SDGsは鉄道BUのすべての事業の基礎を成しています。
当BUは事業を通じて目標9と目標11の達成に注力しています。長期使用に向けた車両のメンテナンスや、レールの摩耗を低減するため車両の軽量化などで目標9に貢献するほか、都市内および都市間交通において効率がよく信頼性の高いサービスを提供するとともに、インクルーシブなデザインを取り入れる取り組みは、目標11への貢献になると考えています。また学校への支援や実習制度、次世代リーダー育成スキームを通じて目標4に、メンテナンスや生産の現場でのソーラーパネルやLED照明を導入、ISO14006 (エコデザイン) とISO14040 (ライフサイクルアセスメント) を取得するなど目標12にも注力していきます。このほか、目標8、目標13への貢献も意識して事業に取り組んでいます。
グローバルで事業を進める際に契約に際して持続可能性への配慮が求められるケースが増えており、当BUでは、サプライヤーやお客様とともにSDGsへの取り組みを進めています。また日立のデジタル分野での知見を活用して情報を集め、より信頼性が高く、利用しやすく、便利な鉄道システムを提供しています。

(このインタビューの情報は、2018年9月現在のものです)

貢献するSDGs

  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 12 つくる責任つかう責任
目標9、11に貢献する鉄道ソリューション (写真はコペンハーゲンメトロ)