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金融BUとSDGsのかかわり

金融ビジネスユニット
金融機関と社会が直面する課題を
お客様との協創で解決する
執行役常務
金融ビジネスユニットCEO
山本 二雄

AIやビッグデータを活用した新しい金融サービスを提供

金融ビジネスユニット (BU) は、国内のメガバンク、保険・証券、地域金融機関を対象とするシステム・インテグレーション事業を展開しており、現在はグローバル事業の強化・拡大を推進しています。
当BUは、お客様である金融機関が直面しているさまざまな社会課題への解決策を、お客様とともに検討しています。金融における課題として、現金を扱うことによる不正や犯罪、タンス預金などの非流動性預金による経済成長の阻害などが代表例として挙げられます。
現在のグローバル社会では決済の非現金化の流れが急速に強まっていますが、日本では比較的治安が安定していることもあって、今でも現金決済が主流です。しかし、現金取引は、マネーロンダリングなど反社会的勢力の資金として使われる可能性があるほか、金融機関内での保管、運搬や警備などにも多大なコストがかかります。非現金化の流れは日本でも確実に進展し、これは当BUにおける事業機会にもなると考えています。
また、過疎化や少子高齢化、格差拡大などに伴う「ファイナンシャル・デバイド (金融サービスの格差)」といった事柄も非常に大きな課題です。スマートフォンなどを使った金融サービスの普及が進む中、新しい機器に不慣れな高齢者などに対するサービスの格差が生じる可能性があります。また、開発途上国では金融サービスを受けられない人々も多く、安定的な経済発展の阻害要因となっています。
こうした状況に対応するため、金融機関は新たな事業領域の開発に取り組んでいますが、これにともなって、金融機関にシステムを提供する当BUにも新しい役割が求められています。
また、日本国内において人口減少が進む中、金融機関の営業店舗を維持するための人財確保も課題です。お客様の効率化・省力化の要望に対して、新たなイノベーションを生み出すことも一つの社会貢献になると思います。すでにAIやビッグデータを活用する日立の技術を使った新しい保険サービスの提供を開始しています。医療ビッグデータ分析で、生活習慣病に起因する将来の入院可能性とその日数を予測したところ、新規加入の条件としていた健康状態の基準を緩和するのが妥当という結果を得られました。病歴のある方、治療中の方にも新たに保険のサービスが提供できるようになり、基準の見直しから1カ月で約300人の方が保険に加入するヒットとなりました。
新しい事業を進めることによるリスクはもちろんあります。そのひとつがサイバー攻撃に対するリスクです。当BUはお客様の基幹系システムをサポートしていますが、金融機関は常にサイバー攻撃のリスクにさらされています。収集したデータ、特に個人情報の漏えいにつながる被害を防ぐための対策などを徹底しています。日立グループには、幅広い事業分野で多様なリスクに対応するためのノウハウがあります。情報通信部門だけでなく、グループ全体の中核となるようなセキュリティシステムの構築を進めており、お客様にも日立のセキュリティ技術を活用していただけるようにしたいと考えています。
また、金融にかかわる事業は、各国・地域の政策とも密接にかかわっています。例えば中国では、国が率先してデジタル化を推進し、日常の買い物でもスマートフォンによる決済が行われ、現金はほとんど使用する機会がありません。銀行支店数やATM出荷台数も減少しています。一方、インドでは、2016年に汚職、脱税、密輸などの犯罪対策として高額紙幣を廃止しました。これにより、急速に非現金化が進んでいる一方で、貧困層を中心とした現金への根強い需要もあります。それぞれの国・地域における状況を見極めて、非現金分野への対応を進めるとともに、既存の分野もさらに充実させていきます。

SDGsを踏まえて、あらためて社会貢献への意識を徹底

お客様とともにイノベーションを創出して社会に貢献するという当BUの事業からいえばSDGsの目標はすべて大切ですが、第一に注力しているのは目標9達成への貢献です。また、当BUが提供するサービスによって働き方改革を推進して目標8に貢献するとともに、協創のさらなる推進によって目標17にも貢献します。金融インフラという社会の成長と密接にかかわる当BUの事業は、すべてSDGsに直結するものでなければなりません。また、そうした姿勢が、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーからの評価につながります。日立は創業者・小平浪平から「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を引き継いでおり、SDGsをきっかけに従業員にもより深く社会貢献への意識を徹底したいと思います。

(このインタビューの情報は、2018年9月現在のものです)

貢献するSDGs

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう
目標9達成に向けてAIやビッグデータを活用したソリューションで貢献