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企業情報サステナビリティ

サステナビリティにおける指標・データをまとめています。GRIスタンダード対照表、および方針・規範一覧はWebサイトのみの掲載となります。

決算の概要 (連結 IFRS)

(単位:億円)

決算の概要 (連結 IFRS)
2016年度
(2017年3月期)
2017年度
(2018年3月期)
2018年度
(2019年3月期)
売上収益 91,622 93,686 94,806
調整後営業利益 5,873 7,146 7,549
EBIT*1 4,751 6,442 5,139
継続事業税引前当期利益 4,690 6,386 5,165
親会社株主に帰属する当期利益 2,312 3,629 2,225
設備投資額 (完成ベース) 3,775 3,749 4,147
研究開発費 3,239 3,329 3,231
*1
EBIT:継続事業税引前当期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標

環境

低炭素社会の実現/高度循環社会の実現/自然共生社会の実現

事業活動による環境負荷の低減
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
製品・サービス使用時CO2排出削減率 (2010年度比)*1 (%) - - 35 33 34
ファクトリー&オフィスにおけるCO2排出量 (kt-CO2) 4,128 3,895 4,577*2 4,663*2 4,470*2
水使用量 (万立法メートル) 4,686 4,391 4,134*2 3,854*2 3,702*2
廃棄物有価物発生量 (kt) 692 618 1,336*2 1,356*2 1,384*2
化学物質大気排出量 (t) 4,415 3,615 4,380*2*3 4,223*2*3 4,392*2*3

指標データ範囲

株式会社日立製作所および連結子会社
2014年度 996社/2015年度 1,057社/2016年度 865社/2017年度 880社/2018年度 803社

事業活動に伴う環境負荷のデータについては、負荷の90%を占める範囲 (日立製作所の試算による) 各年度のデータは当該年度の対象範囲による実績を示す

*1
2016年度に設定した新指標
*2
2016年度から連結対象となった素材系会社分を含む
*3
2016年度より管理対象物質を41物質から50物質に範囲を拡大

社会

イノベーションマネジメント

研究開発/知的財産

サステナブル&イノベーティブな経営の実現
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
対売上収益研究開発費 (%) 3.4 3.3 3.5 3.6 3.4
海外特許出願率 (%) 59 59 57 56 58

指標データ範囲

株式会社日立製作所および連結子会社 (変動持分事業体を含む)
2014年度 996社/2015年度 1,057社/2016年度 865社/2017年度 880社/2018年度 803社

人財

従業員データ

人財
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数 (人)*1 31,375 37,353 35,631 34,925 33,490
男性 26,428 31,536 29,921 29,220 27,828
女性 4,947 5,817 5,710 5,705 5,662
平均年齢 (歳)*1 41.0 41.2 41.4 41.7 42.1
男性 41.6 41.7 42.0 42.3 42.7
女性 38.0 38.4 38.6 39.0 39.3
平均勤続年数 (年)*1 18.4 18.4 18.6 18.8 19.0
男性 19.0 19.0 19.2 19.4 19.6
女性 15.4 15.6 15.7 16.0 16.1
離職率 (%)*1*2 1.4 1.3 1.5 1.5 1.6

グローバル人財戦略

グローバル人財戦略
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
若手海外研修参加数(人)*3 720 674 382 378 392

ダイバーシティ&インクルージョン・ワークライフマネジメント

ダイバーシティ&インクルージョン・ワークライフマネジメント
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
在籍人員に占める女性比率 (%)*1 16.3 16.5 16.8 17.2 17.8
グローバル女性管理職比率 (%/人)*4 6.0
(3,670)
6.4
(3,727)
6.3
(3,365)
6.4
(3,459)
6.8
(3,638)
女性管理職比率 (%/人)*1 *5 3.7 (434) 4.0 (474) 4.1 (509) 4.2 (577) 4.8 (635)
部長以上 2.8 (87) 3.2 (104) 3.3 (113) 3.2 (128) 3.4 (135)
課長 4.1 (347) 4.3 (370) 4.4 (396) 4.6 (449) 5.3 (500)
新卒女性採用比率 (%)*6 21.7 22.8 26.3 26.6 24.2
技術系 18.3 17.3 20.8 17.2 17.9
事務系 41.0 45.5 42.1 53.8 51.6
障がい者雇用率 (%)*7 2.03 2.08 2.11 2.15 2.23
育児休職・配偶者出産休暇 (人)*1 女性 508 524 664 724 720
男性 236 307 352 426 464
育児短時間勤務 (人)*1 女性 663 668 822 887 893
男性 4 3 2 2 5
介護休職 (人)*1 女性 8 8 7 7 9
男性 9 9 8 14 9
介護短時間勤務 (人)*1 女性 7 9 9 12 11
男性 3 3 3 3 2
有給休暇取得状況*1 取得日数 (日) 15.4 15.6 16.3 17.2 18.7
取得率 (%) 64.3 65.3 68.1 72.0 78.3
平均残業時間 (時間/月)*1 12.2 11.9 12.8 10.9 9.3

労働安全衛生*8

労働安全衛生*8
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
死亡災害件数 (件) 3 4 3 5 0
労働災害強度率*9 0.09 0.07 0.18 0.17 0.11
労働災害度数率*9 0.27 0.22 0.18 0.25 0.20

指標データ範囲

*1
株式会社日立製作所
*2
自己都合退職者のみ対象
*3
株式会社日立製作所および日本国内グループ会社
*4
就業している女性管理職を対象
*5
2017年度以降は、在籍者および在籍以外で就業している女性管理職。2016年度以前は正社員の在籍女性管理職を対象とする
*6
大専 (大学院・高専卒を含む)
*7
株式会社日立製作所 特例子会社およびグループ適用会社を含む。各年度6月1日現在のデータ(2019年度は特例子会社2社およびグループ適用会社17社を含めた障がい者雇用率2.26%)
*8
統計の期間は各年1〜12月
*9
2014年度は日立グループ国内251社/2015年度は日立グループ国内240社/2016年度は日立グループ国内200社/2017年度は日立グループ国内202社/2018年度は日立グループ国内188社(各年度において日立製作所を含む)

バリューチェーンマネジメント

責任ある調達

バリューチェーンマネジメント
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
外部監査機関の支援を受けた
監査実施件数 (件)
20 20 20 18 24

コミュニティ

社会貢献活動

コミュニティ
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
社会貢献関連費用 (百万円)*1 1,218 889 527 948 841
社会貢献関連費用 (百万円)*2 2,327 2,057 1,953 2,195 1,888

指標データ範囲

*1
株式会社日立製作所および日立財団
*2
2014年度までは日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社 (持分法適用会社含む) 136社、計137社、5財団
海外: 199社
2015年度は日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社 (持分法適用会社含む) 136社、計137社、日立財団
海外: 244社
2016年度は日本: 株式会社日立製作所およびグループ会社134社、計135社、日立財団
海外: 159社
2017年度は日本: 日立製作所およびグループ会社141社、計142社、日立財団
海外: 196社
2018年度は日本:日立製作所およびグループ会社141社、計142社、日立財団
海外152社

ガバナンス

ガバナンス
性別 国籍
男性 女性 日本 日本以外
取締役 (人)*1 11*2 9 2 7 4
執行役 (人)*1 39 39 0 37 2
役員層 (人)*1*3
役員層における女性比率・外国人比率 (%)
80 76 4 (5.0%) 73 7 (8.8%)
*1
2019年6月現在
*2
うち社外取締役は8人 (日本4人、日本以外4人)
*3
執行役および理事など社内で役員級としている役職