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ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーションの結果は各部門へと共有され、事業への示唆として積極的に活用しています。企業がどれだけステークホルダーの声を取り入れながら事業を改善しているのかということに社会の関心が集まる中、今後も、事業でかかわる社会の皆様の声を生かす仕組みづくりをグローバルに整備・推進していきます。

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー 主な課題 主な窓口となる部門 コミュニケーション手段
お客様 より良い製品・サービスの創出、苦情への対応、適切な製品・サービス情報の開示
  • 品質保証
  • 営業
  • CS活動
  • 営業活動
  • Webサイト
  • CM
株主/投資家 適時適正な情報開示と資本市場からの適切な評価・支持の獲得、経営への株主・投資家の視点の反映
  • 広報・IR
  • 決算発表会(年4回)
  • 株主総会(年1回)
  • IRイベント/個別ミーティング(約600件)
  • IRツール(統合報告書・事業報告書など)
サプライヤー 公正な取引関係づくり、より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有
  • 調達
  • 調達活動
  • サプライヤー連絡会
  • CSRモニタリング(年131社)
  • CSR監査(年18社)
従業員 人財の積極活用、適正な処遇、労働安全衛生の推進
  • 広報
  • 人財
  • イントラネット/社内報
  • 研修
  • 経営層と従業員のタウンホールミーティング(年18回)
  • 従業員サーベイ(年1回)
政府/自治体/業界団体 内外の法令・規制への対応、政策への提言、産官学連携プロジェクトへの参画
  • 渉外
  • 政策審議会への参加
  • 財界・業界団体への参加
地域コミュニティ 企業市民としての責任遂行、地域コミュニティへの参画
  • 社会貢献
  • 各事業部門
  • 事業を通じた地域コミュニティへの貢献
  • ボランティア活動への参加
学術団体/研究機関 学術団体/研究機関技術革新の推進、産官学連携プロジェクトへの参画
  • 研究開発
  • オープンイノベーション(共同研究)
NGO/NPO 幅広い社会の声の取り入れ、ステークホルダー重視経営の推進、非営利活動を通じた社会への貢献
  • CSR推進
  • ステークホルダーダイアログ(年3回)
  • 協働による対話
地球環境 低炭素・循環型・自然共生社会の実現
  • 環境
  • 各事業部門
  • ステークホルダーダイアログ(年1回)

ステークホルダーダイアログ

日立はグローバル拠点において、さまざまな専門分野を代表するステークホルダーからの示唆に富んだ意見を事業活動に生かすため、各国・地域における社会課題をテーマに「ステークホルダーダイアログ」を開催しています。

インドにおけるCSR活動の普及

日立インドは2017年9月、2017年度の社会貢献活動の有効性を検証するため、ステークホルダーダイアログをニューデリーで開催。ダイアログには公共機関やNGOの関係者に加え、日立のグループ会社、ビジネスユニット、法務・財務といった管理部門の代表者16人を含む、社内外のステークホルダー35人が参加しました。
日立インドでは、2016年度から現地のグループ会社とともにCSRタスクフォース委員会を設置し、インド会社法に基づいた社会貢献活動を検討しています。ダイアログではCSRに関する日立インドの方針と活動が報告され、参加者の間でデジタルリテラシー(電子教育)や能力開発について議論が交わされたほか、活発な質疑応答や意見交換が行われました。
日立の活動に対する参加者からの評価は高く、連携を申し出る声も聞かれました。また、経済・社会の発展に向けた企業の貢献を促し、ビジネス・市民社会・政府の協働を支援する活動が必要なのではないか、との意見も寄せられました。
このダイアログに基づき、日立インドは2017年度、デジタルリテラシーとスキル開発の分野でCSR活動を推進する計画を立案しています。

オーストラリアにおけるスマートシティのためのインフラ整備

日立オーストラリアと非営利の研究機関「スマート・シティーズ・カウンシル・オーストラリア・ニュージーランド(SCCANZ)」は、2018年3月、未来のコミュニティや都市の建設にあたって次世代の都市設計・公共安全技術が果たす役割をテーマにダイアログを共同で開催しました。行政機関、NGO関係者のほか鉄道や建設など今回のテーマに関連する業界から17人が参加しました。
ダイアログでは、オーストラリア国内のスマートシティ市場の現状、技術とデータの融合により持続可能な成長をもたらす事業機会、より住みやすく活気のあるまちづくりへの戦略などについて議論が交わされました。参加者からは、公共安全技術が都市計画のソリューションに果たす役割に対する意見や、日立の公共安全分野の事業戦略に関するコメントが寄せられました。
今回のダイアログを通じて、オーストラリア政府機関、NGO、スマートシティの開発に積極的な企業との間に新たな連携が築かれました。また、SCCANZはダイアログに続く活動として、2018年後半にスマートシティに関する会議やワークショップなどの開催を企画しています。

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