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企業情報株主・投資家向け情報

第148回定時株主総会において、事業報告のご報告の一環として、執行役社長東原敏昭より、日立グループのめざす姿と成長戦略についてご説明申し上げました。以下はその要約です。

2018中期経営計画のもとでの取組み

東原執行役社長の写真

現在の世界では、エネルギーや水などの資源不足・都市への人口集中といった様々な課題がある一方、デジタル技術を活用することにより、社会課題の解決と経済成長を両立する機会が拡大しています。

日立グループには、電力、産業、公共などの幅広い分野で、社会のインフラを築いてきた豊富な実績があり、これらの技術に、ITの知見・ノウハウを融合した日立の「社会イノベーション事業」は、まさに社会課題の解決と経済成長の両立を支える役割を担うことが期待されます。

これまで日立グループでは、水環境の整備やクリーンな電力の安定的な供給といった社会のニーズに応えるため、様々な製品・システムを提供してきました。

日立グループの強みは、社会インフラを構成する幅広い製品と、それらを制御する技術に加え、高度なITを持つことです。これらを組み合わせることにより新しい価値を創造し、お客様や社会が直面する課題に対して総合的な解決策を提示します。

例えば、鉄道車両の老朽化が進んでいた英国では、運行遅延や事故が発生するなど、信頼性・安全性の向上が課題となっていました。これに対し、車両の状態を遠隔監視し、車両につけたセンサーが取得する情報を分析することで、最適なメンテナンスを実現する次世代のメンテナンス・システムというソリューションを開発しました。車両メンテナンスの確実性、効率性を高めることで、鉄道の安全・定時運行に貢献するとともに、利用者の利便性向上にも貢献することができると考えています。

今後とも、社会イノベーション事業の強化を通じて、売上収益や利益の拡大を積極的に図っていきます。そのための重点課題として、2018中期経営計画の下、人財・販売チャネル・保守サービスの強化に取り組みます。これに加え、魅力的な顧客ネットワークや、保守拠点を有する企業を買収するなどの戦略的な投資も積極的に行います。

2016年度は成長に向けた基盤づくりの年でしたが、2017年度は成長に向けたギアチェンジの年として、積極的に事業の拡大を図っていきます。2018年度の経営目標としては、売上収益10兆円、海外売上比率55%、親会社株主に帰属する当期利益4,000億円超の達成を掲げています。

日立グループは、お客様やパートナーとの協創によって社会に新たな価値を創造していきます。
今後とも、株主の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。