フロント事業

金融システム

• 顧客との協創で培った技術やノウハウと、デジタルソリューションの活用で社会課題の解決に取り組む

  近年、気候変動リスクへの関心が世界的に高まる中、金融経済においても脱炭素化を巡る対応が急務となるなど、金融機関に求められる社会的役割が大きく変化しています。また、在宅勤務やキャッシュレス化が急速に進み、働き方や生活スタイルそのものが大きく変化したことで、従来の金融機関としてのサービスに加え、より安全で迅速な新しい取り組みを実現するためDX推進が求められています。
  日立の金融システム部門では、金融機関へのシステムやサービスの提供を柱としながらも、働き方改革や地域の活性化、高齢化社会といった社会課題に対し、金融機関をはじめ、さまざまな業種・業界とも横断的につながり、多角的な取り組みを推進しています。金融機関のお客様との協創で培ってきた技術やノウハウをもとに、ITの活用で社会インフラを支え、人々のQoLをより便利で豊かにすることをめざしています。
  
  【事例紹介】
  「生体認証統合基盤サービス」の活用で、安全で便利な手ぶらでのキャッシュレス決済が可能に！
  
  新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国内外を問わずキャッシュレス決済の比率が高まっている一方、不正利用の被害額も増加しており、より厳重な本人認証の必要性が強まっています。
  そこで日立は、生体認証を活用した本人認証やキャッシュレス決済を安全に実現するクラウドサービスとして「生体認証統合基盤サービス」を開発しました。日立独自の技術である「公開型生体認証基盤(PBI(※))」に、決済連携機能や施設での入退場管理機能を付加することで、多用途に活用できる基盤サービスです。すでに飲食店での導入をはじめ、レジャー施設やドラッグストアでの実証実験など、幅広い分野において手ぶらでの認証・決済を実現しています。今後は、さまざまな業界や業種へのさらなる付加価値の創出に取り組み、本サービスを活用した豊かな社会インフラ基盤づくりを推進していきます。
  ※ Public Biometric Infrastructureの略

  

公共システム

• 公共情報システムを担うことに誇りと責任を持ち、ICTを通じて豊かな社会の実現に貢献し続けるために、個人と事業の継続的な成長をめざす

  官公庁、自治体、社会保障分野、研究・教育機関など公共分野のお客様課題を、「大規模プロジェクトのマネジメントをはじめとしたノウハウ」と「AIやIoT等の新たなデジタルソリューション・モノづくり(設計・開発)」を組み合せて答えを導き、人々の安心・安全で住み良い暮らしの実現に貢献しています。
  
  【事例紹介�@】
  日立が考えるスマートシティ
  
  日本では少子高齢化による社会課題が発生、新型コロナウイルス感染症の影響により市民の生活スタイル・価値観が大きく変化しており、日本政府はSociety 5.0、スマートシティ・スーパーシティ戦略の中でICTやデータ利活用の推進を通して社会課題への対応をはかっています。このような背景の中、日立は「ひとの幸せやQoLの向上」を実現するためには、地域における「暮らす」「働く」「学ぶ」「遊ぶ」といった人々の生活シーンを通じて、「私が私らしく生きられる」社会を実現させる、住民に寄りそったスマートシティサービスを提供し続けることが大事であると考えています。日立はデータやサービスが連携するスマートシティサービスを通じて、人に、そして環境を通して人の暮らしに貢献します。
  
  【事例紹介�A】
  公共・民間における複数の窓口サービスを生活圏の身近な場所で利用できる「汎用デジタル窓口」
  少子高齢化による働き手不足などの影響で、自治体や民間の窓口・有人店舗の集約化が進むとともに対面でのサービス提供が縮小し、デジタル化の波が広がっています。一方で、依然として、年齢や地域などによる「デジタルデバイド(情報格差)」、オンライン申請などの利用の伸び悩み、窓口対応業務のひっ迫などの解消に向けて、誰もが簡単に利用できるデジタルサービスの提供が求められています。日立は、リモートでの公共・民間サービスの各種相談・手続を可能にするデジタル窓口の開発を進め、2021年12月から2022年3月までの福岡市でのPoC(※1)をはじめ、複数の自治体にて試行を重ねてきました。これまでに、住民や自治体職員などあわせて約300人が実証に参加し、「利用しやすい」や「わかりやすい」「新型コロナウイルスの感染対策にも有効」など、参加者の8割以上から前向きな回答を得るなどサービスの有用性を確認しました。実証結果をもとに、利用者・時間といった予約情報の管理や、マイナンバーカードを使った電子申請・本人確認など、各種機能を強化し、今回、新たに「汎用デジタル窓口」として新サービスを販売開始します。今後も、官民手続ワンストップ化の促進に向け、民間サービスとの連携機能のさらなる拡充やデータ連携基盤(都市OS)との接続、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada(※2)ソリューションとの連携などにより、さらなるサービスの強化を進めていきます。
  また、日立グループ全体で、デジタル技術を活用した自治体のDXを支援するサービスを提供し、地域課題の解決や住民のQoL向上、スマートシティの実現をめざしていきます。
  ※1 Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。 ※2 お客様のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称です。

  

社会システム

• エネルギー・交通・通信などの社会インフラ分野でのソリューション提供を通じて、安全・安心な暮らしの実現と社会インフラの発展に貢献

  社会システム事業部は、社会インフラを支えるエネルギー情報システム、鉄道情報システム、通信事業者向けシステムなどの大規模システムの開発を担っています。またITとOTの融合によるナレッジを最先端技術とともにLumadaを通して社会インフラに適用し、日立の社会イノベーション事業を牽引しています。エネルギー情報システム分野では、電力自由化を背景とした事業環境変化により電力会社だけではないさまざまなステークホルダーが市場に参入しており、ITとOTが担う役割はこれまで以上に重要になっています。その中で、全国の電力会社の送配電や料金請求等で培ってきたノウハウを活かし、広域機関をはじめとする自由化された市場を支えるシステムと全国各地に電気を届ける送配電網に対する高品質なシステムの提供により、電力市場と電力システムの双方を安定的に支えています。鉄道情報システム分野では、大規模データ処理能力と信頼性が求められる座席予約管理システムやICカード乗車券システムをはじめとして、IoTの活用を含めた技術力で鉄道インフラを支えています。また鉄道事業者はサービスの向上、経営の効率化や新分野への事業拡大を推進しており、日立の総合力を発揮し、鉄道事業者の事業協創パートナーとしてさまざまなニーズに対応したサービスを展開しています。通信事業者向けシステムの分野では、技術革新が早く高度なサービス提供が求められる中、数千万件の回線申込み・開通・料金請求を処理する大規模システムからウェブ・メール、IoT機器などの大規模なトラフィック処理を行う高速・高信頼リアルタイム処理基盤、ビッグデータ解析やAIによる人流分析のための新たなソリューションの提供まで、幅広いサービスを提供しています。
  
  【事例紹介】
  HE社ソリューション活用により、エネルギーの安定供給に貢献
  「需給調整市場システム」
  需給調整市場は一般送配電事業者が電力の需要と供給を一致させ、停電や設備機器の支障を回避することにより安定供給を実現するための「調整力」を取引する市場として、2021年4月に開設されました。日立は、北米や欧州の需給調整市場への豊富なシステム導入実績を有する日立エナジー社のソフトウェア「Market Management System」を活用し需給調整市場システムを構築しました。当システムは市場の開設と同時に運用開始され、稼働後追加された新商品の取引にも随時対応し、エネルギーの安定供給と調整力確保のための費用低減に貢献しています。
  日立と日立エナジーはこれからもOne Hitachiとして緊密に協力し、最先端のソリューションを日本とグローバル地域のお客様へ届けていきます。

  

産業・流通システム

• 私たちの暮らしを支える産業・流通分野のお客様に日立グループの先進事例や製造業としてのノウハウを活用したITソリューション・サービスを提供

  主に、普段の生活の中でもなじみの深い、電機、自動車、化学、医薬、食品、化粧品から精密、鉄・非鉄などの製造業のお客様や、各種小売業、卸売業、商社などの流通業のお客様、新聞・出版・印刷・メディアサービスなどのサービス業のお客様、鉄道、空港、陸運、海運業などの運輸業のお客様に対して、日立グループの先進事例や製造業としてのノウハウを活用したITソリューション・サービスを提供しています。
  システムインテグレーションサービスやパッケージソリューション、クラウド型のソリューション・サービスを通して生活密着企業であるお客様の企業価値を最大化することで、私たち自身の暮らしを支えています。また、市場、社会情勢の不確実性の急増に伴い、事業を取り巻く環境が複雑かつ複合的に変化する状況下で組織・企業間、さらに分野を越えたトータルな課題解決を推進しています。
  
  【事例紹介】
  販売現場と市場をつなぐAI需要予測ソリューションの展開
  AIによる需要予測で発注を最適化し、サプライチェーン最適化に貢献
  
  消費者ニーズが多様化する一方、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が課題となっている近年、国内の小売業にとっては、需要変化への即応と在庫の適正化を両立し、店舗の売上・利益や運営効率を向上させることが課題となっています。従来発注業務は、熟練担当者が、商品ごとに過去の在庫・発注・販売実績や天候・イベント情報などの複雑な条件を考慮して需要を予測した上で、経験・ノウハウを基に一定の時間をかけて行うことが多く、デジタル技術を活用した業務革新が求められています。
  日立のLumadaソリューション「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」は、どの商品をどこにどのくらい陳列したかなどの棚割に関する情報を入力した棚割システムと連携しながら、AIが高度な需要予測を行い、それに基づく発注量を決定します。本システムを提供することで、発注作業負荷や、欠品率、在庫率の削減を実現しています。また、日立の総合物流管理システムと組み合わせることで、自動発注と在庫管理の一元化を実現することができます。需要量と入荷量を事前に予測することで、トラック積載効率の向上やシステムでの配車によるコスト削減、資源や排気ガスの抑制となり、Scope3排出量削減や食品ロスの削減にもつなげることが可能になります。日立がめざす、環境への貢献や社会の幸せを実現することにつなげていくことができます。

  

ディフェンスシステム

• 防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を軸に、社会インフラ安全保障事業を推進し、安心して暮らせる社会の実現に貢献

  日立のディフェンスシステム事業では長年にわたる防衛事業を通じて蓄積してきた安全・安心に関わるさまざまな技術や経験を活かして、サイバー空間など含めた社会インフラ全体に安全保障の範囲を広げて事業を推進しています。
  私たちの周りには、サイバー攻撃、テロ、大規模自然災害などの地球規模で解決すべき課題が山積しています。ディフェンスシステム事業部は日立グループの関係各社と連携してこれらの課題に挑戦し、防衛事業で培った技術・経験とデジタルソリューションの力により、海底から航空宇宙、サイバー空間にわたる社会の安全・安心を支援するさまざまな製品、システム、ソリューションを提供しています。
  一部の事業分野は「ディフェンスシステムソリューション」で募集しています。
  
  【事例紹介】
  インテリジェンス情報ソリューション
  国家安全保障を担う政策決定者や自衛隊の指揮官が、インターネット情報、衛星画像、通信情報等各種情報を活用して、迅速で適切な意思決定をするための情報収集と、それら収集情報の分析を支援するソリューションを提供します。
  
  指揮統制ソリューション
  自衛隊各組織の能力を最大に発揮させるため、各級指揮官の意思決定や、教育、訓練等を支援するための最適なシステムの提案・開発に取り組んでいます。また、シミュレーション技術、AI(人工知能)技術を活用した情勢判断・意思決定の効率化、データ解析・抽出技術などを用いた情報の可視化にも取り組んでいます。
  
  サイバーセキュリティソリューション
  サイバー攻撃が日々進化する中、常に最新動向に対応し得るサイバーディフェンスおよびセキュアなIT基盤を実現するためのソリューションを展開しています。
  
  ICT分野以外のNCW関連ソリューション、メカトロニクスソリューション、艦艇搭載ソリューションは「ディフェンスシステムソリューション」フィールドで募集しています。