製造業を含むビジネスモデルにおける参入領域の意志決定支援手法

2013年8月4日から7日にかけてアメリカのオレゴン州ポートランドにて、ASME（アメリカ機械学会）の設計工学分野最大の国際会議IDETC 2013 (International Design Engineering Technical Conferences 2013) が開かれました。

本国際会議は自動車、ロボティクスなどの特定分野から設計方法論のような抽象的な分野まで幅広い13会議の合同開催であり、956件の発表が行われました。

横浜研究所からは、13会議のうちの1つであるDesign for Manufacturing and the Life Cycle Conferenceにて"Business Domain Decision Method for Manufacturing and Service"（製造業を含むビジネスモデルにおける参入領域の意志決定支援手法）と題して発表を行いました。

製造業では製品開発のみならず、サービスなどを含めた新たなビジネスモデルを構築し、売上げの成長を図ることが重要となってきています。その際にはビジネスモデル自体の検討だけではなく、そのビジネスモデルにおいて、どの領域に自社が参入して収益を上げるか、またどの領域を他社にお任せして強みを発揮していただくか、といった、参入領域に関する意志決定が重要となります。

そこで、これまでにStanford大と共同で研究を進めてきた製品開発方法論をビジネスモデルに拡張することで、定量的評価による参入領域の意志決定を支援する手法を検討しました。

本手法は次の3ステップで構成されています（図1参照）。

（１）CVC (Customer Value Chain) の作成：
参入領域を構成要素に分割して評価するため、ビジネスモデルをステークホルダ間のお金・モノ・情報の流れ(CVC)により表現します。

（２）構成要素の評価：
CVC上のステークホルダを構成要素に分割して、個々に収益機会と参入障壁の観点から評価を行います。

（３）評価結果の可視化と参入領域の検討：
構成要素の評価結果と、構成要素同士の相互関係を可視化し、自社にとって最適なビジネス領域を検討します。

本手法を実際のビジネスを想定したケーススタディに適用し、ビジネス検討の早い段階で、簡便な手法で自社に適した参入領域を検討できることを確認しました。

（横浜研究所　音田 浩臣    記）