概要

ごあいさつ

  東北地方太平洋沖地震により被災されたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます。

  日立は、1910年の創業以来、｢優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと研究開発に取り組んできました。弊社の研究・開発を重視する企業文化は根強く、創立から8年後に試験係を作り、創業者自らがこのリーダとなって研究・開発を促進致しました。1934年の日立研究所設立、1942年の中央研究所設立以降、事業領域の拡大・変遷に合わせて、研究所の新設・再編を進め、1985年には７つのコーポレート研究所を構築しました。2010年には創業100周年を迎え、さらに次の100年に向けて、社会イノベーション事業を軸としてグローバル市場における成長を実現するべく、この4月より国内研究所を3研究所に再編・強化しつつ、海外現地主導型の研究を拡大していきます。

  海外研究拠点ですが、今年度はインドに新たな研究所を新設し、また2012年度中に海外の研究開発人員を現在の約150名から倍増します。中国・欧州・米州・アジアの海外4極に強固なグローバル研究体制を敷き、現地のニーズに即した研究開発を促進します。また、国内研究所は、社会イノベーション事業を先導する、技術融合に重点を置いた骨太の研究を強化します。次の100年に向けた日立の土台作りを担う研究体制とするために、6つのコーポレート研究所と2つのディビジョン研究所を、新たに、基礎から応用までシームレスな研究を担う中央研究所、社会インフラを中心とした社会イノベーション事業を支える日立研究所、情報基盤技術およびモノづくり技術の研究開発を行う横浜研究所の3研究所に再編しました。また、昨年、研究開発本部に加わったデザイン本部との連携をいっそう強めていきます。このように、従来は複数の研究所に分かれていた技術のすり合わせの場を広く設け、社会イノベーション事業を支える技術開発の加速と研究開発効率の向上をめざします。

  上記のような研究開発体制の刷新により、世界に先端技術を発信する国内研究所の役割を強化し、日立のグローバルな社会イノベーション事業による成長、ひいては21世紀における人類の安全で豊かな生活の実現に日立グループは貢献して参ります。