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日立ワークスタイル変革ソリューション

<働き方改革セミナー 講演レポート>テレワーク・デイズに考えよう!一人ひとりがイキイキと働き生産性を高めるには

多様な働き方と、限られた労働時間の中で競争力を高めていくための取り組みとして、人財データの活用が注目を集めています。2019年12月に開催されたセミナーでは、HRテックによる人財データの活用についてビジネスの現場で実践されているお客さまからの事例紹介や、日立グループでの取り組み状況とその効果のご紹介、さらに、体験型ワークショップで実際のデータ活用イメージを体感いただきました。 当日の様子をセミナーレポートとしてお届けします。

デジタルで変革!一人ひとりが輝くために

株式会社日立製作所 人財統括本部 ヒューマンキャピタルマネジメント事業推進センタ長 本 真樹

株式会社日立製作所 人財統括本部 ヒューマンキャピタルマネジメント事業推進センタ長 本 真樹

学び続け、自己革新を継続することが生き残りの条件

「今ビジネスを取り巻く環境変化が非常に激しくなっています。人手不足の問題や働き方改革、そしてデジタライゼーションの劇的な進化が、すべての事業、すべての業界に大きな影響を与えています」
そう語るのは日立製作所のヒューマンキャピタルマネージメント事業推進センタ長を務める本真樹だ。
「例えばコンビニエンスストア業界では、年中無休のビジネスモデルが強みだったはずですが、そこから脱皮せざるを得ない状況にあります。キャッシュレス決済サービスで、どのようにお客さんを囲い込んでいくのか、e-コマースに対抗していくためにリアル店舗をどのように見直したらいいのかなど、さまざまな問題に直面しています。昨日の勝ち組が今日の負け組になってしまいかねません。自己変革、自己革新を続けられない企業は、自ずと淘汰される厳しい時代になりつつあります」

本は市場がグローバル化し、また社会課題の解決のためには、企業1社だけで事業を進めることは難しく、他の企業やNPO・NGO、さらには行政や学術機関などとも連携をするような、大きなリソースを持つ企業が今後は残っていくのではと語る。そして、企業の価値は、見えない資産である、人的資産や組織資産などが重要になる時代になってきたと説明した。

「これからの企業は人の価値を大切にし、会社の透明度を高め、多くの優秀な人財に集まってもらえるように自己革新を継続していかなければなりません」

モノづくりからコトづくりへ 日立のHR改革

本は、企業改革の取り組みの例として、日立の事例を紹介した。今から約10年前のリーマンショックから回復を果たすために、日立は経営改革を進めた。このとき、経営陣から会社の方針を変える明確な方針が2つ出されたと言う。1つは社会イノベーション事業の推進。付加価値を生み出すための、モノからコトへの大転換だ。もう1つはグローバル事業の拡大。輸出をするだけでなく、地に足の付いたグローバル化を推進するということ。世界各国に広がるそれぞれのマーケットに一番近いところで経営判断をするというものだ。

「会社の方針を実現するためにHRが実施したことが3点あります。1点目は、国籍・性別・年齢などにとらわれないダイバーシティ化を進めること。2点目は、場所・時間にとらわれずに柔軟に働ける環境を作ること。最後は、人も組織も自主的に変化に向き合って動いていく組織文化・マインドを醸成することでした」

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社員一人ひとりに寄り添い、一人ひとりを知るために〜「ほっとかない文化」の醸成に向けて〜

フコク情報システム株式会社 常務取締役 竹ヶ鼻 武 氏

フコク情報システム株式会社 常務取締役 竹ヶ鼻 武 氏

富国生命保険相互会社から独立した弊社は、チームワークを重視しアットホームな雰囲気の会社であると認識していたにもかかわらず、退職者が減らないことに悩んでいました。仕事にも慣れ、業務知識を身につけるようになった若手技術者やリーダーが退職することは会社にとって大きな損失です。会社への不満を訴えたり、仕事に疲弊して辞める社員は少ないのに、離職を止めることができていませんでした。こうした状況を改善するためには、社員の潜在的な悩みや不安に本人よりも早く気付き、「問題発見型」の取り組みをする必要があると捉えました。

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体験型ワークショップ

株式会社日立アカデミー 経営研修本部 ラーニングセンタ 主管インストラクタ 梅木 優子

続いて、「日立人財データ分析ソリューション」の生産性サーベイ結果から、何を読み取ることができ、マネージャがどのようにアプローチすべきか、講師より課題を出し、セミナー参加者個人で検討し、意見交換を行うワークショップが行われた。
最初に講師の梅木から、「サーベイを行い、その結果を共有しただけでは、サーベイ結果に対する従業員の満足度は上がりません。結果を踏まえて課題を抽出し、必要なアクションを決めて行動することが重要です」という説明があった。
続いて、生産性を高めるためのフレームワーク、個人の因子・組織の因子についての考え方、サーベイ結果からどのように問題点を抽出するのかを解説。その後、参加者は個人ワークとして、生産性サーベイの実例を読み解き、マネジャーはどのように行動すればいいのかを検討し、グループ討議により、互いに意見交換を実施した。
最後に実際のビジネスの現場を想定した、有効なアプローチ例を解説し、人財データ分析のイメージを体験するワークショップが終了した。

西部ガスにおける従業員価値向上に向けた取り組み

西部ガス株式会社 人事労政部 労政グループ 課長 寺地 泰史 氏

わたしたち西部ガスは、北部九州3県の5地区に都市ガスなどのエネルギーを供給する会社です。2011年から生産性向上のための「しごとRe : フォーム推進活動」に着手し、仕事・働き方・意識を変え、会社の業績向上と社員のワークライフバランスを実現する取り組みを行ってきました。その成果として時間外労働や仕事の負担感を削減し、年休取得率も向上し、2018年にはワークライフバランス大賞を受賞させていただきました。そして、2017年からは「しごとRe : フォーム推進活動2.0」としてICTを活用し、業務・ワークスタイルの改革に取り組んでいます。

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