お客さまに存在感を印象付ける次世代オフィス
3つ目に取り上げるのは、日立コンサルティングによる「企業プレゼンス向上モデル」とでも呼ぶべき、次世代オフィスづくりへの取り組みだ。
その最大の特徴は、先に紹介した日立のSE営業部門や日立総研の事例以上に、「お客さまとの接点」としてのオフィスの位置づけを強く打ち出していることにある。日立コンサルティングのテクニカルディレクターである立仙和巳は次のように語る。
「お客さまを積極的にオフィスに迎え入れて、私たちに対する期待感や信頼感を持っていただけるオフィス。会議室や応接室のテイスト感、家具の色や形など細部までこだわったワークプレイス（オフィス環境）は、日立コンサルティングの経営トップの想いをそのまま表現したものであります。コンセプトは“ホテリング（お客さまをおもてなしする心）”。つまり、お客さまは、我々コンサルタントの仕事に対して価値を感じていただけることはもちろん、さらにその価値を醸成する形で、オフィス環境が支えることを目指したものです」
もちろん、多くのコンサルタントたちが活動するワークプレイスについても、独自のレイアウトが施されている。社長室もなく、フラットな雰囲気の中、コンサルタント全員が同じ環境の中で、仕事をするオープン性を重視した執務エリアの反面、仕事上、クライアントの機密事項を扱うために、情報漏えい防止などセキュリティを考慮したIT環境を備えたオフィスでもある。
“ホテリング”をコンセプトとした日立コンサルティングの会議室。
オフィス改革の全体プロセスを一気通貫でサポート
自らのオフィス改革を通じて、日立コンサルティングでは、働き方そのものの価値を高めていくことにより（ワークスタイル改革）、企業のイノベーションに貢献できるコンサルティングサービスとして「ワークスタイル改革ソリューション」推進の中心的な役割を担っている。
立仙は、「真のオフィス改革を実現するためには、ITベンダーの要素だけでは足りません」と、オフィス改革の市場における次のような3大要素をあげる。
◎ 人（ヒューマンマネジメント）
BPR（業務改革を目的としたビジネスコンサルティング）やHRM（ヒューマンリソースマネジメント）的な観点。
※主にコンサルティングファームが行ってきた分野
◎ モノ（ファシリティマネジメント）
家具やインテリアおよび、人の動線などを考慮したオフィス環境の観点。
※主にオフィス家具メーカーが行ってきた分野
◎ IT（ITマネジメント）
ITの導入またはいかに活用していくかといったソリューションの観点。
※日立をはじめITベンダーが行ってきた分野
そして立仙は、「これらの要素を融合した観点にワークスタイル改革のポイントがある」と語る。
「一口にオフィス改革といっても、100社あれば100通りの目指す姿があります。そうした中、経営戦略としてオフィス改革を捉え、ワークスタイル、ワークプレイス、ワークツールといった観点でそれぞれの企業にマッチした環境を提供していくのが、日立のソリューションのポイントです。お客さまの経営戦略に基づくオフィス改革のイメージづくりから始まり、それを具体化する全体計画、要件定義、詳細設計、実施・施工、運用に至るまで、あらゆるプロセスを一気通貫でサポートしていけるところに日立の“真の総合力”を発揮したソリューションが実現できる」と立仙は語る。
日立は、さまざまなオフィスの役割や課題を見据えつつ、ナレッジワーカーが十分に活躍できる「場」の実現を目指し、その改革を確実に導くソリューションをワンストップで提供しているのである。
