株式会社 日立製作所 産業・流通システム事業部 共通業務支援グループ 部長代理 水野義信
株式会社 日立総合計画研究所 副所長 白井均
株式会社 日立コンサルティング テクニカルディレクター 立仙和巳
業務改善による生産性の向上、顧客満足や従業員満足の向上といった視点から、ITを最大限に活用したユビキタスな新ワークスタイルを導入する企業が増えつつある。この新しいワークスタイルの構築に向けては、どんなことが必要になってくるのか。日立では、グループ内で培ったノウハウを体系化した「ワークスタイル改革ソリューション」を本年4月から提供を開始し、お客さまの業務形態、部門に最適なサービス、製品群を組合せイノベーション創出を実現する新たなワークスタイルを提案している。本項では、日立みずからのuVALUEの実践事例として、産業・流通システム事業部、日立総合計画研究所、日立コンサルティングにおける「新ワークスタイル」への取り組みを紹介する。
一般に「オフィス」というと、おそらく課や班といった単位でデスクを向かい合わせて並べた「島型」のレイアウトを思い浮かべることだろう。
こうしたオフィスのレイアウトは、社内のさまざまな部門において、そこに所属する社員に対して着実に指示・命令を伝え、その進ちょくや成果を管理するという業務の「効率性」を重視するところから普及してきたものである。いわば、生産工場のラインと同様の考え方がベースとなっていた。
確かに、かつての高度成長期のような「売れている商品やサービスを大量に生産し、売上を伸ばす」ことを目的とする上では、最適なオフィスのレイアウトだったと言えよう。
しかしながら、ビジネスを取り巻く状況は大きく変化している。グローバルな競争が激化するとともに、ますます多様化していく顧客ニーズに俊敏に応えられる組織体制が求められている。また、少子高齢化の進展や団塊世代のリタイアによって、企業はこれまでと同じ数だけの人材を確保することも難しくなっていく。
そうした中で、経営層におけるオフィスに対する考え方が徐々に変化しつつある。働き手が活動する場所（ワークプレイス）そのものが、非常に重要な経営資源であることに気付き始めたのだ。
このような時代の変化にともない、個々の社員に対して、その持てる能力をいかにして最大限に発揮させるかが、昨今の企業の大きな課題となっている。与えられた役割を淡々とこなすだけでなく、例えば「今のマーケットが、どんなモノ、どんなサービスを必要としているか」を発想しながら、自律的に活動できる人材が求められているのだ。そして、そうした創造性を触発し、育成していくためには、組織の壁を越えた多様なコミュニケーションやコラボレーションをサポートする環境が欠かせない。そうした中で、オフィス改革や新しいワークスタイルへの取り組みが注目されているのである。
一方で、ネットワークをはじめとするユビキタス関連の技術が進化し、「いつでも」「どこでも」必要な情報にアクセスできる環境も整ってきた。
こうしたビジネス状況の変化と技術の進歩をとらえ、日立はみずから先導的にワークスタイル改革を実践してきた。以下これらの取り組みをご紹介することで、日立の考えるワークスタイル改革とは何かを明らかにする。
機関誌「Uvalere（ユーヴァレール） Vol.6」より
取材・文＝小山健治（ジャーナリスト） 写真＝吉江好樹
記載の情報は取材時点のものです。
