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日立ストレージソリューション

Hitachi

国内最大規模のバックアップサイトに日立の高信頼ストレージを一括採用

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、NTTドコモ)は首都圏データセンターのディザスタリカバリ(DR)環境として、関西に国内最大規模のバックアップサイトを構築。

物理容量10PB超のストレージシステムには日立のエンタープライズストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform(バーチャル ストレージ プラットフォーム 以下、VSP)」とミッドレンジストレージ「Hitachi Adaptable Modular Storage(アダプタブル モジュラー ストレージ)2000シリーズ(以下、AMS2000シリーズ)」が一括採用され、同社の事業継続を力強く支えています。

首都圏直下の地震に対応するバックアップサイト

山根 祐介 氏の写真
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
情報システム部
企業情報システム担当
担当課長
山根 祐介 氏

「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、モバイルを核とする総合サービス企業への挑戦を続けるNTTドコモ。

同社は2011年3月の東日本大震災のあと、災害対策のさらなる推進施策の一つとして、“お客さま向けサービスの継続提供”に最低限必要な重要設備を東西に分散する計画を策定。情報システム関連では関西バックアップサイトを構築し、2012年秋よりサービス運用を開始しました。その背景を、情報システム部 企業情報システム担当課長の山根 祐介氏は「顧客システム/料金システム/社内業務システムは、首都圏のデータセンタから日本全国のNTTドコモの企業活動を支えています。従来は首都圏直下型地震が発生しても耐震能力を有したデータセンタビルが深刻なダメージを受けることはないという想定のもと、ごく一部のシステムのみが関東圏にバックアップサイトを設けていました。しかし想定規模を上回った大震災を教訓に、ライフラインの長期間に及ぶ機能不全という可能性も意識して、より遠隔地にバックアップサイトを新設し、事業継続性のさらなる向上を図ることにしたのです」と振り返ります。

このバックアップサイト構築のファーストステップは、全システムが提供している全業務機能について、被災時の重要度や長期間停止した場合のリスクを整理してRTO(復旧時間目標)を軸にマッピングし、それに応じたDR方式を検討することでした。こうして、情報システム部の各システム担当が一丸となって取り組む、過去に例がないプロジェクトが始まりました。

顧客システムと料金システムの事業継続を重視

吉田 宏史 氏の写真
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
情報システム部
顧客システム担当
担当部長
吉田 宏史 氏

井上 晶記 氏の写真
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
情報システム部
料金システム担当
担当課長
井上 晶記 氏

「顧客システムは、全国のドコモショップおよび量販店・代理店を通じて、携帯電話や各種サービスの申し込み、料金プランの変更など、エンドユーザーとなるお客さまのさまざまなご要望にお応えする重要なシステム基盤です。災害時には窓口やコールセンターへのお問い合わせ対応・故障受付のほか、臨時的な携帯電話・衛星電話の払い出しでも顧客システムの機能が必要となるため、サービス提供を迅速に再開できる方式を実装しました」と語るのは、情報システム部 顧客システム担当部長の吉田 宏史氏です。また情報システム部 料金システム担当課長の井上 晶記氏は、「顧客システムと連携し、携帯電話の通話・通信や、ネット決済などのNTTドコモのさまざまなサービスをご利用いただいた料金の計算を行い、請求・収納管理などを担うのが料金システムです。バックアップサイトでは、業務ごとのRTOを徹底的に議論し、レベル分けした設計を行いました。特に重視したのが一時的にサービス停止している携帯電話を再び使えるようにする“利用停止解除”の機能です。被災されたお客さまにとって命綱となる携帯電話を、すぐ使える状態に戻すことが災害時には何よりも優先課題となるからです」と語ります。

こうした要件を満たすバックアップサイト構築で必要となる機器の調達に際して、NTTドコモは各システム横断的に要求仕様を集約し、サーバやストレージ、ネットワーク機器などをカテゴリーごとに一括調達(1社調達)する仕様提示入札を実施。そして入札の結果、ストレージシステムの提供ベンダーに選定されたのが日立でした。

VSPとAMS2000シリーズで国内最大級10PB超のストレージを導入

永井 浩 氏の写真
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
情報システム部
料金システム担当
担当課長
永井 浩 氏

15年以上前から基幹システムにもBest of Breedのアプローチでオープンシステムを採用しているNTTドコモ。「そのねらいは、各分野ごとに国際的な市場競争で磨かれた技術・コスト両面の革新の成果を最大限に享受することと、単一ベンダーによる囲い込みを回避していつでも競合他社への乗り換えができるというけん制力を維持することです。とはいえ、これまではシステム固有のこだわり仕様による縛りもゼロではありませんでしたが、今回は、各システムの要求仕様を統合集約し、またベンダー色の強いオリジナルな機能はあえて採用せず、より広く門戸を開いた入札となるよう意識しました。もちろん入札である以上、要求条件を満たす限りにおいて選定基準はTCO*です。ただし、安かろう悪かろうに陥らないように、要求条件として一般的な容量・性能要件に加えて、故障率目標値の順守やトラブル解析体制の提示、それらに関わる費用計上も求めました。その競争結果として今回の提供ベンダーは日立に決定しましたが、既存サイトで利用している各社ストレージの中でも品質的に安定している実績値があったのは事実です」と山根氏は語ります。

バックアップサイトで要求されるストレージの物理容量は、合計で10PBを超える国内最大規模のものとなりました。これに対し日立は、ミッションクリティカル用途のエンタープライズストレージVSPとコストパフォーマンスの高いミッドレンジストレージAMS2000シリーズを組み合わせたシステムを提案。高い処理能力と拡張性、信頼性をあわせ持つストレージ基盤として構築作業を進めました。

採用されたシステムの概要
採用されたシステムの概要

「実は料金システムでは、並行して導入されるサーバやネットワーク機器との接続を含めた構築スケジュール調整の中で、日立の工場の限界を上回る製品出荷速度が必要になりました。そこで、基本となるコントローラ部分と一部のディスクを先行導入し、サーバ接続などの環境設定を行った後に物理容量を増設する手法で構築作業を進めました」と語るのは、情報システム部 料金システム担当課長の永井 浩氏です。この作業で重要な役割を果たしたのが、VSPが備えるボリューム容量仮想化機能「Hitachi Dynamic Provisioning(ダイナミック プロビジョニング 以下、HDP)」です。HDPの“物理容量以上の容量を仮想的にサーバに割り当てる機能”によって、構築スケジュールの変動要素に柔軟に対応することが可能となりました。

このようにNTTドコモと参加各社が一体となって知恵を出し合った結果、予定どおりのサービスインを迎えることができたのです。「サービスイン前の最終テストとして、関西常駐メンバへのOJTも並行しながら被災を想定した切り替えリハーサルを行い、全業務機能のRTOクリアを確認しました」と山根氏は笑顔を見せます。

*
Total Cost of Ownership

さらに上をいく品質向上に期待

バックアップサイトは平常時、メインサイトと同等規模のテスト環境としても有効活用されています。「常にメインサイトと同等以上の性能が出ていますし、特異な故障アラームもなく、安心して使える環境だと実感しています。こうした実績をふまえストレージ更改を迎えたメインサイトでも日立のストレージを導入し始めています。ただし、その時点で一番優れたものを採用するという製品選定におけるわれわれのスタンスはこれからも変わりません」と吉田氏は語ります。井上氏も、「ストレージは、企業の資産で最も重要といえるデータを保管するシステムであることから、何より品質を重視しなくてはいけません。これまで日立ストレージの品質にはほぼ満足していますが、今後はさらにその上をいく品質向上とあわせ、より密な信頼関係の構築を期待しています」と語ります。さらに永井氏も「バックアップサイトはいざというとききちんと動き、事業継続を支えるのが重要な使命です。日立には今後とも充実したサポート体制の維持をお願いします」と力を込めます。

日本の通信インフラを支えるNTTドコモの事業継続を支え、さらなる信頼性向上への期待に応えるため、これからも日立は、緊張感をもって、ストレージ品質のさらなる強化と付加価値を高めるストレージソリューションの提案を進めていきます。

USER PROFILE

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

[本社] 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
[設立] 1991年8月
[資本金] 9,496億7,950万円(2012年3月31日現在)
[従業員数] 11,053名(連結23,289名)(2012年3月31日現在)
[事業内容]
・携帯電話事業
携帯電話サービス、パケット通信サービス、国際電話サービス、衛星電話サービス、各サービスの端末機器販売など
・その他事業
クレジットビジネス、通信販売、モバイル広告販売、ホテル向け インターネット接続サービスなど

特記事項

  • この記事は、「はいたっく 2013年4月号」に掲載されたものです。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

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