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Hitachi

日立サーバ & ソリューション

生産性向上設備投資促進税制とは

「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入した際の税制措置です。(2014年1月20日から2017年3月末日まで)
先端設備には、最新モデル、生産性向上(年平均1%以上)、最低取得価格以上の要件を満たす「機械装置」「工具」「器具備品」「ソフトウェア」等が含まれます。
器具備品に含まれるサーバ/ソフトウェアに関しては中小企業*1等が取得するものについて税制措置が受けられます。

税制措置(特別償却または税額控除)を受ける場合、工業会が発行する証明書が必要になります。日立製作所では、証明書発行に必要な、最新モデル要件、生産性向上要件の確認を行います。

*1
青色申告をしている法人・個人事業主で、資本金1億円以下

対象製品

BladeSymphony、HA8000、HA8000-bd、EP8000、HA8500が対象になります。
詳細についてはお問い合わせください。
なお、最新機器の発表等により、変更されることがあります。

申請書ダウンロード

サーバ申請書入手先:一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)


ソフトウェア申請書入手先:一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)

お問い合わせ先

弊社担当営業までご連絡ください。