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Hitachi

日立サーバ & ソリューション

記録媒体(HDD/テープ)のデータをお客さま先で磁気的+物理的に破壊し情報漏えいを防止する日立の情報破壊サービス

取り返しのつかない事態を回避、情報漏えいリスクを最小限に!

情報漏えい事故に対する社会の関心は高まっており、社会的信用を損なわないためにも、コンピュータ機器の滅却/入れ替え/返却時の情報漏えいリスクを最小限にする必要があります。
『情報破壊サービス』は、記録媒体に記録されているデータを磁気で破壊。 さらにその記録媒体を物理的にも破壊し、確実な情報破壊を行い安心を提供します。

※本サービスは日立製品以外にも対応しています。

主な特長

安全/安心
お客さま先に破壊装置を持ち込み作業を行うので、輸送や保管時における情報漏えいリスクがありません。

確実
「磁気破壊」+「物理破壊」という2通りの方法で記録媒体に記録されているデータを破壊します。

短時間
「磁気破壊」と「物理破壊」を合わせても、作業時間は1台につき約4分と、短時間で完了します。

充実
サーバ本体からHDDを取り外す作業や「情報破壊証明書」を発行するオプションも用意しています。

磁気破壊 強力な磁界照射で情報を破壊

  • 斜め磁化システムにより、垂直磁気記録方式/面内(水平)磁気記録方式のHDDに対応可能です。
  • 磁気マーカーの変色で磁界が照射されたことを確認できます。
物理破壊 物理的に穿孔破壊

  • 加圧により記録部を変形させ、4箇所(場合によっては2箇所)に穴を開けます。
  • 破壊結果が目視で確認できます。

2.5型、3.5型(厚さ2.5cm以下)のHDDであれば、メーカーやドライブ種・容量、動作可/不可を問わずに、磁気破壊約2分、物理破壊約1〜2分の合計約3〜4分の短時間で情報破壊が完了します。

オプション

■ハードディスクの取り外し

お客さま先にて、サービスエンジニアがサーバ機器からハードディスクを取り外します。 お客さまなどの作業負担を軽減できます。

■「情報破壊証明書」の発行

弊社名入りの「情報破壊証明書」を発行します。 リース品やレンタル品を返却する際や取引先への証明などが必要な場合に使用できます。

□磁気破壊+物理破壊と論理破壊との比較(ハードディスクの場合)

比較項目 磁気+物理破壊 論理破壊
破壊作業時間 約4分 × 約480分*
対象ハードディスク 動作不可でも破壊可能 データ消去装置で認識が必要
破壊の目視確認 物理的に変化あり × 物理的に変化なし
ハードディスクの再利用 × 物理的に不可 フォーマットして再利用可能

*:160Gバイト SCSI ハードディスクに3回書き込みを行った場合。

□情報破壊方法

記録媒体* 情報破壊方法
ハードディスク (2.5型/3.5型) 磁気破壊+物理破壊(穴開け)
テープメディア (LTO、DLT、DAT、CMT/CGMT/CGMT) 磁気破壊+物理破壊(切断)
ディスクメディア (CD、DVD、MO(3.5型/5型)、FD(3.5型)) 物理破壊(穴開け)
*
記載以外の記録媒体の情報破壊については、対応可否を含め弊社担当営業にお問い合わせください。

注意事項

  1. 記録媒体により情報破壊方法が異なります。「磁気破壊」「物理破壊」の2つの作業または「物理破壊」のみを実施します。
  2. ハードディスクの取り外しは、オプションとなります。LTOカートリッジ等の取り外しは、破壊作業の中で対応します(標準作業)。なお、記録媒体の取り外しは、誤作業防止のため現地立会者の指示が必要です。
  3. 情報破壊後の記録媒体は再利用できません。このため、リース品やレンタル品については事前に本サービスの適用可否をご確認ください。
  4. 情報破壊後の素材(金属、プラスチック等)の分別および廃棄は本サービスの対象外です。情報破壊後の記録媒体は、お客さまにお渡しします。廃棄処分が必要な場合は、別途ご相談ください。
  5. 本サービスのサービス時間帯は、平日9:00〜17:00です(土曜、日曜、祝日、年末年始(12/31〜1/3)を除く)。
  6. 破壊対象の記録媒体数が多い場合および作業可能時間が短い場合は、複数日作業となる場合があります。
  7. 情報破壊証明書(オプション)の発行は、標準で情報破壊作業実施後10営業日を要します。なお、カメラの持ち込み・撮影不可の場合は、写真貼付のない情報破壊証明書となります。
  8. 本サービスは、お客さま先(現地)で情報破壊作業を実施するサービスです。 情報破壊作業実施にあたり、作業スペースとして一般事務机2台と情報破壊装置用電源(100V 2極コンセント、300W)をご用意ください。
  9. 情報破壊サービスの業務は、トレーニングを受けた日立製作所関連会社に委託します。また、日立製作所関連会社は、提携するトレーニングを受けたサービス会社に業務を委託する場合があります。
  10. お客さまの条件によってはご要望にお応えできない場合もあります。予めご承知おきください。

セールスパンフレット

セールスパンフレット 資料番号
SP-794-10

お問い合わせ

情報破壊サービスに関するお問い合わせは、エンタープライズサーバ EP8000シリーズの問い合わせフォームからお願いします。

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商品仕様は、改良のため変更することがあります。
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情報破壊サービスの提供は、日本国内のみとなります。なお、ご不明な場合は、弊社営業担当にお問い合わせください。