VMware NSXでネットワークも仮想化した
よりフレキシブルな新ITプラットフォームが
TCO削減とデリバリータイム短縮化を実現。
全国約528万世帯*にケーブルテレビをはじめ多彩なサービスを提供する株式会社ジュピターテレコム（以下、J:COM）は、日本最大のケーブルテレビ企業。2015年、同社の顧客向けサービス関連システムを支える技術運用本部システム技術部では、システム構築・運用に係るコスト最適化や管理負担の軽減などを視野に、仮想化技術を活用した新たなサービス基盤に関する検討を開始しました。SIer数社から提案を受けた同社は、検討の結果、日立ソリューションズが立案したプランの採用を決定。2016年8月から本稼働を始めた、日立サーバとVMware vSphereによる仮想化プラットフォームは、VMware NSXによるネットワーク仮想化も実現し、大幅なTCO削減やITリソースのデリバリータイム短縮化など、さまざまな効果を発揮しています。
* 2016年12月末現在
TCO：Total Cost of Ownership
導入環境
株式会社 ジュピターテレコム
技術運用本部 システム技術部
プラットフォーム構築グループ
グループ長
小澤 学 氏
株式会社 ジュピターテレコム
技術運用本部 システム技術部
プラットフォーム構築グループ
倉前 雄介 氏
日本最大のケーブルテレビ企業、そして多チャンネル市場をリードするメディア企業として、ケーブルテレビ、インターネット、電話、モバイル、電力という5サー ビスを柱に、近年はビデオオンデマンドサービスなどにも注力しているJ:COM。現在は、映画製作・配給会社やテレビショッピングチャンネルも傘下に収めるなどコンテンツ力をさらに高めながら、単なるケーブルテレビ会社から、地域に根ざし、人々の生活全般をサポートする「コミュニティサービスパートナー」へと大きな進化を遂げようとしています。
同社のさまざまな顧客向けサービスを提供するITシステムやその支援システムを担う技術運用本部システム技術部では、個々のサービス単位で、ハードウェアからミドルウェア、アプリケーションといったシステム構成全体を独立的に管理するシステムの個別化が生じていました。
「こうした垂直的なシステム管理の結果、それぞれのシステムは余裕を見てオーバースペック気味に組まれる傾向にありました。そうなると、そこで生じた余剰リソースは利用されないまま積み上がって、いわゆる“分割損”が発生し、TCOを押し上げていたのです」
従来の状況についてこう説明するのは、同社技術運用本部システム技術部の小澤学氏。さらに、各システムの個別化は、運用管理の標準化を進めるうえで大きな阻害要因となっていたと言います。
そこでシステム技術部では、仮想化技術でインフラ部分を共通化した水平的なシステム基盤づくりを視野にプラットフォーム構築グループを組織。数社のSIerに提案を依頼し、その内容を吟味した末に選定したのは、日立サーバ・ストレージと、VMware vSphereを活用する日立ソリューションズの提案でした。
システム技術部では、すでにVMware vSphereによるサーバ仮想化を導入済みだったこともあり、新たな仮想化プラットフォーム構築にあたっても、使い慣れたVMware製品の活用を想定していたと言います。
「ただ、私たちとしてはすでに実績のあるサーバ仮想化だけでなく、もう一歩進んだ新しい試みにも挑戦したい、という気持ちもありました」と語るのは、同システム技術部の倉前雄介氏です。
そんな思いに応えるように、日立ソリューションズではVMware vSphereによるサーバ仮想化に加え、VMware NSXによるネットワーク仮想化を提案。ロードバランサやファイアウォールといったネットワーク機能をソフトウェアで実現できるネットワーク仮想化は、ネットワークを物理的な制約から解放し、より迅速なネットワーク構築と柔軟な運用を可能にします。
「実はほかのSIerからもネットワーク仮想化の提案を受けたのですが、日立ソリューションズは、まだ一般化していないネットワーク仮想化に対する経験と確かな知見を持っていた。この点がパートナー選定にあたって、大きな決め手となりました」（小澤氏）
その上で稼働するシステムを段階的に増やしていく、“成長する”新たなプラットフォームに求められる柔軟性や拡張性。ITリソースを弾力的に振り分けられるフレキシビリティは仮想化技術の大きな優位性の一つですが、そのメリットをサーバだけでなくネットワーク環境にまで広げられるネットワーク仮想化こそ、J:COMの新プラットフォームにとっての最適解だったのです。
こうして日立ソリューションズが担うことになった新プラットフォーム構築プロジェクトは、2016年5月に本格始動。基本設計、詳細設計、構築・テスト、移行 という工程を経て、同年8月末にJ:COMの新たな仮想化プラットフォームが本稼働を開始しました。
現在、仮想化プラットフォーム上では7システムほどが稼働していますが、今後3年程度で30システムあまりを順次載せていく計画です。倉前氏は、「サーバを設置するラックスペースは現時点で従来の75％程度に削減できており、今後、システムの移行・置換が進んでいくのに応じてサーバの集約率もさらに向上していく見通しです。詳細な定量化はまだこれからですが、課題だったTCOも大幅に低減できました」と、まずはサーバ仮想化の効果を説明します。
この仮想化プラットフォームは、VMware vSphereが提供するvSphere HAやvSphere vMotionによって高度な可用性を確保しながら、高信頼な日立サーバと日立ストレージなどを24時間365日見守り、支え続ける「日立サポート360」によって安定稼働と迅速な障害対応を実現。可用性と信頼性に優れ、運用も標準化された新たな共通基盤としてJ:COMの多彩な顧客向けサービスを支えています。
また、VMware NSXで実現したネットワーク仮想化について、「システム技術部では社内からのオーダーに応じてシステム環境を提供していますが、ネットワーク仮想化によって、これまでのようなシステムごとのネットワーク機器の調達が不要になりました。デリバリータイムは従来の半分程度に短縮し、『すぐに構築に取りかかれる』と各部門でも大変よろこばれています」と、倉前氏は システム環境構築の省力化とスピードアップ効果を強調します。
まだ稼働開始したばかりの仮想化プラットフォームですが、その規模と役割を徐々に拡大しながら、将来的にはパブリッククラウド連携やVDI導入なども視野にしっかり育てていきたい、と語る小澤氏。「例えば、この仮想化プラットフォームと同じものを遠隔地に置いて拠点間DRを実現するといった構想にも、より高度で効果的な提案をお願いしたいですね」と、日立とVMwareによるソリューションのこれからに大きな期待を寄せられています。
VDI：Virtual Desktop Infrastructure
DR：Disaster Recovery
全国約528万世帯*にケーブルテレビをはじめ、高速インターネット接続、電話、モバイル、電力などのサービスを
提供する国内最大手のケーブルテレビ企業。複数の専門チャンネル運営や各種コンテンツ供給などメディア事業
にも注力している。
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
創立：1995年1月18日
従業員数：グループ総計14,217名（2016年3月末日現在）
* 2016年12月末現在
