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Hitachi

日立サーバ & ソリューション

グローバル競争を支えるITインフラに
日立の従量課金型プライベートクラウドを導入

導入環境

  • 統合サービスプラットフォーム BladeSymphony
  • ディスクアレイシステム Hitachi Virtual Storage Platform
  • VMware vSphere® Enterprise Plus Edition™

課題解決のフロー図

左より、ANAシステムズ株式会社 角田昌紀氏、宗像浩一氏、全日本空輸株式会社 舟窪公氏 の写真

業務プロセス改革の一環としてIT基盤を刷新

大きな強みを持つ国内線に加え、東京国際空港(羽田空港)を中心とした国際線ネットワークの拡大で、グローバル戦略を一段と強化している全日本空輸株式会社(以下、ANA)。日本で唯一、最高評価の5スターの認定を2013年から3年連続で受けるなど、ANAのブランドは、世界のエアライン業界において確固たる地位を築き上げています。

ANAは、グローバル事業の拡大に向け、競争力をさらに高めるため、2012年には情報システム企画などを担当してきたIT推進室を「業務プロセス改革室」に改称。グループ会社を含め、総力を挙げてコスト削減と生産性向上に向けた構造改革に取り組んでいます。その一環として2014年11月に稼働を開始したのが、ITリソースを適正なコストで柔軟に活用できる従量課金型のプライベートクラウドです。ANA 業務プロセス改革室 企画推進部 情報セキュリティ・基盤戦略チームマネジャーの舟窪 公氏は、「これまで当社は社内各部署からのオーダーに応じ、個別最適な形でITシステムを構築・運用してきました。しかし、グローバル事業の拡大には、激変する国際情勢への柔軟な対応が必要です。そこで、仮想化技術やクラウドサービスが進化しているいま、固定費だったITコストを変動費化するためにクラウドサービスを積極的に活用することにしました。ですが、運航系システムや整備系システム、個人情報などを含む重要システムは、セキュリティ上の観点から外部のパブリッククラウドに預けるのは難しい状況にあります。そのため、われわれ自身でコントロールできる高信頼なプライベートクラウドを構築し、パブリッククラウドも含めて用途ごとに最適化するために、ハイブリッドでのクラウド活用を行うことにしたのです」と基盤構築の背景を語ります。

プライベートクラウドに日立のPaaSを選定

あわせてANAは災害対策やBCPの強化に向け、安全強固な新データセンターを構築。2019年までにプライベートクラウド環境を有する新データセンターへ移行する計画を策定し、そのパートナーに日立を選びました。

「日立さんは当社に対し、すでに仮想化によるシステム統合やストレージの導入実績があり、信頼性を高く評価していました。今回もその知見を生かしたレベルの高い提案をいただいたほか、ITコスト変動費化を実現する従量課金型のPaaSという非常にハードルの高い要求にも応えていただいたことが決め手となりました」と舟窪氏はその経緯を語ります。

2013年6月、日立はANAグループのITシステムを支えるANAシステムズ株式会社(以下、ANAシステムズ)とともに、大規模仮想化クラスタの運用に最適なVMware vSphere® Enterprise Plus Edition™をプラットフォームとしたプライベートクラウドの構築に着手。統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony(ブレードシンフォニー)」、ディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform(バーチャル ストレージ プラットフォーム)」(以下、VSP)、統合システム運用管理 JP1などのプラットフォーム製品とHitachi Cloudのシステム構築ノウハウを活用したPaaS環境を、1年半という短期間でカットオーバーさせることに成功しました。

業務レベルに適したシステム環境を迅速に提供

新基盤の大きな特長となるのが、レベル別のサーバ/ストレージ基盤の提供です。

「ANAのITガイドラインではシステム重要度が高い順に“AAA/AA/A”という3段階のサービスレベルを規定しています。新基盤もこれに合わせ、仮想サーバと仮想ストレージをそれぞれ“High/Mid/Low”に分け、SLA(サービス品質保証)に合わせた環境を容易に選べるように工夫しました。既存システムではどうしてもスペックが高止まり傾向にありましたが、新環境へ移行する際にユーザー側と改めて検討を重ねることで、適切なスペックとコストで運用できるようにしています」と語るのは、運用基盤設計を担当したANAシステムズ ITサービスセンター ITソリューション部 移行推進チーム リーダーの宗像 浩一氏です。

 また日立は、IT基盤設計・実装の納期短縮を図るため、ANAの設計標準に基づいた「標準テンプレート」を提供するとともに、JP1によるプロビジョニングの自動化も実現しました。これに対し、基盤構築を担当したANAシステムズ ITサービスセンター ITソリューション部 移行推進チームチーフエキスパートの角田 昌紀氏は、「標準テンプレートによって、ある程度パターン化した基盤の選択肢を与えることで、ユーザー要件を満足させつつ、統一感とコストメリットをあわせ持つ基盤提供が可能となりました。リードタイムも短くなり、非常に満足しています」と評価します。

選べるDRとサイトの有効活用でコストを最適化

ANAシステムズと日立は、BCPの強化を担うDRでもユニークな環境を2つ用意しました。一つは、VSPの非同期リモートコピー機能とVMware Site Recovery Manager™(SRM)を組み合わせたリアルタイムなDR、もう一つは1日1回のデータ同期によるDRという2つのメニューです。「個別システムのRPO/RTO※4に応じてDR方式が選べるのはうれしいですね」と舟窪氏。宗像氏も「システム移行は始まったばかりですが、今回のプライベートクラウドは既存システムに比べて35%から40%近いコスト削減が図れることを確認しました。当初目標が30%削減だった点を考慮すると期待以上の効果です」と喜びます。

また角田氏は「非常に大規模で難易度の高いプロジェクトでしたが、日立さんの総合力と卓越したマネジメント力でスケジュールを順守することができ、感謝しています。2019年の全システム移行完了時からが本当の意味での本番となりますが、引き続き力強いサポートをお願いしたい」と笑顔を見せます。

 ANAグループはエアライン業界の厳しい競争を勝ち抜き、世界のリーディングエアライングループをめざしています。日立は信頼性と柔軟性を両立するプライベートクラウドの継続的な機能強化に取り組み、これからもANAのさらなる成長戦略を支えていきます。

※4 Recovery Point Objective:目標復旧時点/Recovery Time Objective:目標復旧時間

USER PROFILE

全日本空輸株式会社ロゴ

所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
発足:2012年4月2日
資本金:25,000百万円
従業員数:12,360名(2015年3月31日現在)
事業内容:定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、その他付帯事業

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