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事例紹介 : 株式会社コンピューター・ビジネス
AP8000E
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EAN128バーコード対応を機にシステム統合を実施。2つのシステムを「AP8000」1台に統合しコスト削減とセキュリティ強化を実現
 
道北地域を中心にシステムインテグレーション事業を展開する株式会社コンピューター・ビジネス(以下、コンピューター・ビジネス)では、既存メインフレームの統合プロジェクトを推進した。同社では当初EAN128バーコードへの対応を図るべく、高速プリンタへのリプレースを検討していた。その時、日立の提案を取り入れ、プリンタだけでなくシステム環境全体の見直しを図ったのである。2台の既存メインフレームを日立のエンタープライズサーバ「AP8000」1台に統合することで、システムコストの削減と業務効率化を実現。またセキュリティ機能の強化にも取り組み、重要な顧客データの安全をしっかりと守っている。
 
 

高度な技術力と専門知識で顧客ニーズにしっかりと応える

 
 北海道・旭川市、その郊外に開発されたハイテク企業団地「旭川リサーチパーク」に本社を構えるコンピューター・ビジネスでは、金融業向けシステム、自治体・公共団体向けシステム、一般企業向け販売・物流システムなどの開発・運用を幅広く手がけている。
  「『お客さまのニーズを100%満たすこと』が当社の理念。技術力の向上はもちろん、お客さまの業種・業務に関する専門知識などもしっかりと身につけるようにしています」と佐藤部長は語る。
  顧客企業の要望を適確に把握することで、最適なソリューション提供を目指しているのだ。佐藤部長は「当社にとっては『地域密着』も重要なキーワード。お客さまのビジネスを、IT面からしっかりとご支援していきたい」と続ける。
 
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オンライン機とバッチ/開発機を日立の「AP8000」1台へ統合

 
 同社では2004年末より、センター内に設置している既存メインフレームの統合プロジェクトに着手した。そのきっかけとなったのが、EAN128バーコードの普及に伴う高速プリンタのリプレースであった。
  EAN128バーコードは、メーカー/商品コード以外にもさまざまな情報を持たせることができる。そのためコンビニエンスストアでの料金収納代行など、さまざまな分野で活用されている。しかし従来型の高速プリンタでは、解像度の問題でEAN128バーコードを印刷できない。クレジット会社や道内の市町村を顧客に持つ同社にとって、EAN128バーコード対応プリンタの導入は急務であった。
  「そこで各社の製品を比較検討するなど、プリンタのリプレース作業に取りかかりました」と佐藤部長は振り返る。
  ちょうどその時、日立から「さらなるコストダウンと業務効率化を図るために、システム全体を見直しては」との提案があった。
  当時導入作業を担当していた南課長は「確かにプリンタの話とは別に、メインフレームが導入からかなりの期間が経過しているという問題もありました。そこでこれを機に、システム全体の再構築を図ることにしたのです」と説明する。
  同社では、これまでオンライン用とバッチ/開発用にそれぞれ1台ずつメインフレームを導入していた。今回の再構築では、これを日立のエンタープライズサーバ「AP8000」1台に統合することを決断。2005年秋より移行作業を開始した。
 
 
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業務要件に応じてリソースを最適配分

 
 2台のメインフレームを1台に統合するために、新たに採用されたのがAP8000の「プロセッサ資源分割管理機構(PRMF)」である。プロセッサやメモリー、チャネルのリソースを論理的に分割して使用できるため、複数のシステムを容易に統合することが可能だ。
  もう一つユニークな試みとして、PRMFの変動共用機能を利用して、必要に応じてプロセッサの能力配分を動的に変えている点が挙げられる。日中はオンライン側、夜間はバッチ/開発側の論理パーティションにプロセッサの能力を最適配分することで、オンラインの安定稼働とバッチ処理時間の短縮を図っているのだ。
  「以前はハードそのものが物理的に2台あり、他の業務への影響を考える必要がありませんでした。しかしPRMFの機能を活用することで、1台になった現在でも問題なく両方の処理が行えていることに加えて、両方の処理にてプロセッサ資源を有効的に配分することもできるようになりました」と南課長は語る。
  特にバッチ処理については、従来と比べて20〜50%の時間短縮が実現できたとのこと。
  「作業時間が一日あたり約30〜60分短かくなったため、運用担当者からも好評です」と佐藤係長は語る。
  10〜11月にかけてはクレジット会社のキャンペーンなどで、オンライン機の負荷が高まることが予想される。そこで同社ではPRMFの機能を利用し、事前にオンライン用パーティションの配分を増やしておく予定だ。佐藤係長は「繁忙期におけるオンライン業務のレスポンス向上と安定性確保にも、PRMFが役立ってくれると期待しています」と続ける。
 
* Processor Resource Management Feature
 
コンピューター・ビジネスの新システム概要
 
 
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セキュリティをさらに強化し重要な顧客情報を確実に守る

 
 業務効率化推進のために、今回から日立のディスクアレイサブシステム「SANRISE」で磁気テープライブラリ装置(MTL)のエミュレーションを行う「仮想MTL」も採用された。
  南課長はその理由を「MT(磁気テープ)の運用には、どうしてもテープのマウントなど、人手が介在する部分が発生します。その点仮想MTLを利用すれば、こうした工数が省ける上に、テープのかけ違いなどのミスも防止できます」と説明する。取材時点では本番運用に向けた試行段階だったが、既に十分な手応えを感じているとのこと。近日中に業務への適用を開始する予定である。
  また今回の再構築にあたり、特に力を注いだのがセキュリティの強化だ。同社では業務で個人情報が含まれるデータを扱う機会が多いため、安全性のさらなる向上を図ったのである。
  「現在はVOS3/LSのセキュリティ管理機能を利用し、データセットの保護やアクセス履歴の記録・蓄積を行っています。今後も部門単位や個人単位でのアクセス管理を行うなど、より安全な環境を目指していきます」と佐藤係長。仮想MTLでテープ媒体がなくなるため、MTデータのアクセス制御についてもVOS3/LSのセキュリティ管理機能を活用していく。
  「お客さまの重要な情報をお預かりするわけですから、データの安全性確保は最も重要な課題の一つ。こうした取り組みを進めていく上で、VOS3/LSのセキュリティ管理機能が大いに役立ってくれています」と佐藤部長は語る。
  日立のサービス・サポートに対する評価も非常に高い。
  「仮想MTLやセキュリティ管理機能の導入支援はもちろん、システムパラメータの最適な設定をアドバイスしてくれるなど、きめ細かく我々をサポートしてくれました」と佐藤係長は語る。当初の目的であったコスト削減についても、ハードウェアコストや電気代などが下がったことで、期待通りの成果を上げている。
  「新しい環境を活かして、お客さまにもっと付加価値の高いソリューションを提供していきたい」と意気込みを語る佐藤部長。
  今後もコンピューター・ビジネスの事業戦略を、AP8000シリーズがしっかりと支えていく。
 
記載されている会社名、製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
 
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ユーザープロフィール

 
ユーザー名 株式会社コンピューター・ビジネス
U    R    L www.cbnet.co.jp/cb
本    社 北海道旭川市緑が丘東1条4-2-14
設    社 1963年6月
資   本   金 1億2,500万円(2006年5月末現在)
従 業 員 数 224名(2006年5月末現在)
概    要 北海道・道北エリアを中心に、ITソリューション事業、
システムインテグレーション事業、ソフトウェア事業を展開する。
地方自治体向けシステム、金融業向けシステム、流通・卸売業向けシステムなど、
幅広い分野において、地域密着型のきめ細かいサービスを提供している。
 
 
 
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