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事例紹介 : 株式会社アイシーエス
AP8000E
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100km離れた隔地拠点のシステムを本社に統合。「AP8000E」の高い性能と先進技術の活用で現場の業務運用を変えることなく効率化を実現
 
近年、公共分野においても、ITコストの削減が強く求められている。自治体向けシステムの開発・運用を手がける株式会社アイシーエス(以下、アイシーエス)では、一関事業所のシステムを盛岡本社に統合。こうしたニーズへの対応を図ることが、本プロジェクトの狙いだ。統合作業を進めるにあたり、事業所の業務運用への影響を最小限に抑える、効率化/コスト削減をさらに進める、セキュリティ強化を図るなどの点が課題となった。そこで同社では、日立のエンタープライズサーバ「AP8000E」を採用。リモートプリントステーションや仮想MTL(磁気テープライブラリ装置)、セキュリティ管理機能などを活用し、地域の行政活動を支える先進的なシステム環境を実現している。
 
 

自治体向け事業を中心に幅広いソリューションを提供

 
   近年では庁内業務だけでなく、地域住民へのサービスなどにもITが活用されるようになった。東北地方の県・市町村に対し、多彩な情報処理サービスを提供しているアイシーエス。
   「当社では各種の計算業務や税務関連業務など、幅広い分野の業務を受託しています」と佐藤氏は説明する。それだけに同社が果たす役割も、より重要さを増している。
   「長年培った経験に先進技術を組みあわせることで、最適なソリューションを提供していきたい」と藤田氏。玉澤氏も「地域の行政活動を確実に支えられるよう、システムの安定稼働には特に気を遣っています」と続ける。住民の個人情報を取り扱うだけに、同社では情報セキュリティの強化に力を注いでいる。
   「入退室管理などの物理的なセキュリティはもちろん、プライバシーマークやISMSの認証も取得。こうした取り組みを通じて、安全・安心の確保に努めています」と佐藤氏は語る。
 
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日立の「AP8000E」を導入し一関事業所のシステムを本社に統合

 
   盛岡市内に本社を構える同社だが、東北各地の市町村業務を受託するため、一関市にも拠点を展開している。そして今回テーマとなったのが、この一関事業所の本社システムへの統合であった。最近では地方自治体の財政基盤強化を目的とした市町村合併を推進する動きが加速。地域行政を支える情報システムについても、より一層、情報システム運営の効率化が求められている。そこで同社でも、こうした要望に応えるべく、一関事業所のシステムを本社システムに統合することにした。2台のメインフレームを1台に集約することで、システムコストの削減を目指したのである。
   もっとも、プロジェクトを進めていく上では、解決すべき課題もあった。いくら市町村の数が減っても、そこに住む住民の数まで減るわけではない。このためシステム統合後も、従来と同等以上の性能を確保する必要があった。
   またもう一つ課題となったのが、一関事業所の業務運用だ。
   佐藤氏は「事業所には事業所独自の業務運用がありますので、これを大きく変えるようなことは避けたかった」と振り返る。たとえメインフレーム自体は本社側へ統合しても、これまで通りに事業所の端末で処理を起動したり、その結果を確認できることが要求されたのだ。
   そこで採用されたのが、日立のエンタープライズサーバ「AP8000E」である。卓越した処理能力を誇るAP8000Eなら、大量のデータ処理を迅速に実行することが可能。1台に統合した後も、性能問題を抱える心配がない。さらに決め手となったのが、同社の要件を満たせる豊富なソリューションが用意されていた点であった。
 
 
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従来の運用を変えることなく大幅な業務効率化を実現

 
   今回から導入されたソリューションとしては、まず「リモートプリントステーション」による遠隔拠点での帳票出力が挙げられる。従来は一関事業所内でメインフレームと高速プリンタを直接接続していたが、今回から本社のAP8000Eと一関事業所のプリンタを専用線で接続し、一関はホストレスを図りつつ、従来通りのプリンタ運用を実現している。既存のユーザーデータや帳票、フォントなどをそのまま使用できるため、移行にかかる手間も最小限に抑えられた。
   またMT(磁気テープ)の運用では、日立のディスクアレイサブシステム「SANRISE」でMTライブラリ装置のエミュレーションを行う「仮想MTL」を採用。これにより従来通りのMT業務を実現できただけでなく、MTの入出庫やハンドリングが不要になるなど、大幅な業務効率化にもつながった。バックアップに掛かる時間も大幅に短縮されており、以前は約4時間半かかっていた処理が約10分で完了。媒体巻数もCMT36巻からLTO1巻へと激減している。
   システムの性能についても、AP8000Eの処理能力が威力を発揮。統合後も夜間バッチを従来通りの時間で完了するなど、高いパフォーマンスを示している。「特に効果が大きかったのが、今回から導入した『アクセラレート・プロセッサ』です」と藤田氏。
   たとえば同社では、日立の「PRINT DATA EXCHANGE」を利用して帳票データをPDFファイルに変換し、CD-RやMOなどのオープン システム媒体で顧客に納品している。こうした処理は命令プロセッサへの負荷が高い点が問題だったが、アクセラレート・プロセッサ導入で大幅に改善。藤田氏は「従来は1ヵ月あたり70時間かかっていた処理が、4時間に短縮できた業務もあります」と語る。
 
 
アイシーエスの新システム概要
 
 
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セキュリティをさらに強化  コスト削減にも成功

 
   冒頭でも触れた通り、同社ではセキュリティにも積極的に取り組んでいる。今回の統合を機に「プログラム保護機能」と「アクセス履歴の記録・蓄積機能」を新たに導入した。
   さまざまなリソースに対するアクセス権限を設定することにより、不正なアクセスからリソースを保護。またディスクボリューム/データセットへのアクセス履歴や、クライアントPCなどへのデータ持ち出し履歴を自動的に記録・蓄積し、誰が、いつ、どのデータにアクセスしたかを確実に管理している。
   「今までも細心の注意を払ってきましたが、最近では大規模な情報漏えい事件なども増加しています。そこで、よりセキュアな環境を構築すべく、機能強化に踏み切りました」と玉澤氏は説明する。数多くの自治体システムを手がける同社のこうした取り組みにより、貴重な地域住民のデータを守る環境が、時代に合わせて強化されたと言えるだろう。
   当初の目的であったコスト削減だが、ハードウェアコストが大幅にダウン。さらに社内業務用帳票の電子化/ペーパーレス化によって、年間約1,700万円ものコストを削減。
   またオープンサーバ群を、AP8000Eと同じ1台のSANRISEに接続し、サーバ用ストレージコストの削減と信頼性向上に役立てている。
   日立のサービス・サポートに対しても、高い評価が寄せられている。「仮想MTLのように初導入の機能もありましたが、VOS3専門部隊の手厚いサポートのおかげで、スムーズに統合を進めることができました」と藤田氏は語る。
   リモートプリントステーションの帳票出力機能をオープンサーバでも利用するなど、今後に向けた検討も着実に進められている。
   佐藤氏は「AP8000Eとオープンシステムを効果的に連携させることで、よりよいシステム環境を創り上げていきたい。日立の提案にも多いに期待しています」と抱負を語った。
 
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ユーザープロフィール

 
ユーザー名 株式会社アイシーエス
U    R    L http://www.ics.co.jp/
本    社 岩手県盛岡市松尾町17-8
設    社 1966年
資   本   金 3,500万円
従 業 員 数 592名(2006年3月末現在)
概    要 東北地域最大級の規模を誇るシステムインテグレータ。
県・市町村向け行政情報システムや、医療機関・大学向けシステムなど、
地方自治体・公共団体分野で数多くの構築・運用実績を誇る。
また販売・流通システムなど、民間企業向けの業務システムも手がけている。
 
 
 
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