ページの本文へ

Hitachi

セキュリティ

日立がサイバーセキュリティ人財育成カリキュラムを開発

〜セキュリティ人財育成を目的とした「サイバー攻撃対応研修」を日立インフォメーションアカデミーより提供開始〜

2018年10月1日
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、不足するセキュリティ人財の育成を加速させるためにサイバー攻撃対応研修のカリキュラムを開発しました。さらに、このカリキュラムおよび教材を活用した研修を、株式会社日立インフォメーションアカデミー(以下、日立インフォメーションアカデミー)よりサイバー攻撃対応基礎(知識修得編)、およびサイバー攻撃対応コミュニケーション訓練(実習編)として本日より提供を開始、お客さま企業を中心に受講いただけます。
日立は今後もお客さまの組織とともにサイバー攻撃対策強化に取り組み、幅広い分野で培ってきたシステムの開発・運用ノウハウを活用してセキュリティ人財育成に尽力していきます。

背景

日々多様化、高度化するサイバー攻撃に対応するために、セキュリティソフトウェアの導入といった従来の技術だけで防御することが困難になってきています。そこで、組織を構成する個々人のセキュリティレベルを向上させる必要性が高まってきています。一方、セキュリティ人財は、2020年には国内で約20万人不足*1すると言われており、企業単独でサイバー攻撃に対応する組織を構築することができないという課題も浮き彫りになってきています。

*1
出典:経済産業省ウェブサイト(http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160610002/20160610002.pdf)

そこで、日立では、日立のノウハウを結集した人財育成カリキュラムを提供し、セキュリティ人財のスキルと意識の向上を図ります。

研修の特長

日立グループ向けに実施している研修を基に、サイバー攻撃の手口を「知り」、サイバー攻撃を受けたときの対応を「考える」ことにより、新しいサイバー攻撃への対応力を身につけます。本研修カリキュラムは、サイバー攻撃の事前・事後の対策に適応できることを目的とし、「考える」研修では、演習を組み入れているのが特徴です。
今後は、より堅ろうな組織を構築するために、自組織向けのサイバーインシデントに対応するための人財を育成する(教える)ための、「教える」人を育成する研修も2019年度よりサービス化を検討しています。

研修目的と提供する研修
研修目的と提供する研修


さらに、自組織のみでサイバー攻撃に対応することが困難な場合には、自組織の人財育成に加え、体制構築を支援するコンサルテーションやアウトソーシングサービスを活用し、強固なセキュリティ対策を実行しうる組織を構築することを目指します。(下図)


セキュリティ研修のコーディネーション
セキュリティ研修のコーディネーション


研修概要・価格

名称概要価格
(税込み)
提供
開始時期
サイバー攻撃対応基礎(知識修得編)セキュリティインシデントが発生した際に知っておくべき基礎的なセキュリティ知識(攻撃手法、脆弱性情報の収集方法など)、その現象体験、インシデント発生時時の行動について、学習します。 \10,8002018/10/1〜
サイバー攻撃対応コミュニケーション訓練(実習編)セキュリティインシデントを疑似体験するコースです。参加者は、事業責任者、システム担当者、広報などに代わり、セキュリティインシデントのボードゲームを通じて、インシデント発生時の迅速な意思決定、関係者とのコミュニケーションを訓練します。 \28,080

Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO でのご紹介について

本研修は、2018年10月18日(木)・19日(金)に東京国際フォーラムで日立が開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」にてご紹介しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 セキュリティ事業統括本部

以上