ＩＴ税制「産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制」をご活用ください
2010年4月1日付けで中小企業等基盤強化税制の1項目として、中小企業情報基盤強化税制が創設され、資本金1億円以下の企業につき、以下のような税制優遇が受けられることとなりました。
2012年3月31日までに、一定の条件を満たすITシステムを稼動すれば、お客様は税制面での優遇が受けられます。ぜひこの機会に「中小企業情報基盤強化税制」を積極的にご活用ください。
（尚、情報基盤強化税制は、2010年3月31日で廃止となりました。）
中小企業情報基盤強化税制の概要
適用期限：
2010年4月1日〜2012年3月31日
対象企業：
製造業や卸売業、小売業、サービス業などを営む青色申告を行なう中小企業*1や個人事業者
- *1 大規模法人（資本金1億円超）の子会社等は除く。
対象設備：
- 基本システム
- サーバ用OS（オペレーティングシステム）*2
- 1 がインストールされたサーバ
- 仮想ソフトウェア*2
- データベース管理ソフトウェア
- DBMS(データベース管理ソフトウェア）*2
- 1 の機能を利用するアプリケーションソフトウェア
- 連携ソフトウェア*2
- 不正アクセス防御ソフトウェア又は不正アクセス防御装置
(1〜3のいずれかと同時に設置されるものに限ります）- ファイアウォール*2
- 侵入検知システム（IDS)*2、侵入防止システム（IPS） *2
- Webアプリケーションファイアウォール（WAF)*2
- *2 SO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの
（評価・認証された製品リストは、IPAの下記ページから参照できます）
優遇措置内容：下記1、2から選択
- 取得価額に対して7%の税額控除
- 取得価額に対して30%の特別償却
取得価格要件：
当該年度の取得価額（対象投資の合計額）が70万円以上
その他：
リース取引による取得も適用対象（但し、税額控除のみ）
- 「中小企業情報基盤強化税制」適用例（PDF形式、132kバイト）
- 本制度を適用する際は、税理士または税務署にご相談・ご確認ください。
- 本制度の詳細については、経済産業省のホームページをご覧ください。
- 経済産業省ホームページ：中小企業情報基盤強化税制 （新規ウィンドウを開く）
- 情報基盤強化税制（2010年3月31日まで）については以下を参照願います。
- 経済産業省ホームページ：情報基盤強化税制 （新規ウィンドウを開く）
- *
- ご不明な場合は、以下お問合せフォームをご利用願います。
お問い合わせ
（2011年9月22日更新）
-
中小企業情報基盤強化税制に関するお問い合わせは下記入力フォームからお願いします。