大規模地震対応の事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）
情報・通信システム社（以下、弊社）では、社会インフラにかかわる情報通信システム事業を多く手がけており、大規模地震が発生した場合でもお客さまや社会インフラへの影響を最小限にするため、BCPの策定・運用に取り組んでいます。
事業継続に取り組む基本方針は、次の通りです。
弊社の「三つの重要な事業」を継続するために、弊社内各事業部およびグループ会社（以下、事業部門）では、次の事業・業務についてBCPを策定しています。
平時においては、通常の職制にBCPの体制を組み込み、BCPの策定、見直し、教育・訓練、評価、改善・是正を全事業部門で定期的に漏れなく実施する体制を構築しています。
大規模地震発生等の緊急時には、弊社社長を本部長とする災害対策統括本部を立ち上げます。各地区の事業部門は、災害対策統括本部長指示のもと各事業部門で策定したBCPに基づいて行動します。各事業部門からの情報は災害対策統括本部に集約され、情報・通信システム社として統制の取れた行動を取ります。
弊社事業部門の拠点は全国各地に所在しているため、被害想定は各事業部門の拠点が所在する自治体より公表されている地震被害想定を参考にして、対象地震・震度・建物への被害・人的被害・社会インフラの復旧日数などを想定しています。
各事業部門では、策定したBCPについてPDCAサイクルを回して継続的に改善するBCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）により、継続的に実効性を高める取り組みをしています。このBCMには、次の方針で取り組んでいます。
事業部門は、下図のBCM全体フローにそって、BCMを運用しています。BCP推進事務局は、BCP策定、BCM運用を支援するために、BCP策定手順書、BCPサンプル、BCM手順書、教育テキスト、訓練テキストなどを整備し、提供しています。これによりBCPの品質を確保し、改善のプロセスが確実に進むように努めています。
