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OCRとイメージスキャナ

Hitachi

月40万枚のレセプト入力と自動仕分けを支援する
日立OCRスキャナ「HT-4155ソータモデル」

さまざまな医療機関では、患者の診療内容を記載した レセプト(診療報酬明細書)請求の効率化が長年にわたる大きな課題となっています。
そこで柔道整復師・鍼灸師の幅広い業務をサポートする全国柔整鍼灸協同組合(以下、全柔協)は、 全国の組合員から寄せられる月40万枚ものレセプト(療養費支給申請書)請求業務のスピード化とデータ精度向上を図るため、 日立の高機能OCRスキャナ「HT-4155ソータモデル」を導入。
限られた日数内での大量データエントリーとエラーチェック、請求先別の高速自動仕分けなどをトータルに実現し、 事務作業とコストの低減、組合員サービスの向上に成功しました。

レセプト数の拡大に対応するためOCRを導入

 1982(昭和57)年、大阪を中心にした柔道整復師の有志16名によって設立された全柔協は、1994年に日本で初めて柔道整復業と鍼灸業が融和した法人格団体として厚生労働省に認可され、創立30周年を迎えた2012年には組合員数が3,400名を突破。 名実ともに日本最大規模の治療家団体へと成長しました。 現在は全国で活躍する柔道整復師、鍼灸マッサージ師などの組合員に対し、複雑で手間のかかる保険請求事務の代行から治療院の開業、経営支援などをトータルにサポートしています。

写真:勝谷 純也氏
全国柔整鍼灸協同組合
システム部 部長
勝谷 純也氏

 「組合員の事務作業を徹底的にサポートすることにより、患者さまの治療への専念と、健全な治療院経営をバックアップすることが、われわれの大きな使命です。 このため全柔協では、最も事務負担の大きいレセプト請求作業を組合員に代わって処理するためのシステム化を推進してきました」と語るのは、システム部 部長の勝谷 純也氏です。

 全柔協では、独自開発した専用業務ソフトを組み込んだレセプト用PCとプリンターを組合員に無償貸与しています。 ここで打ち出されたレセプトが全国の組合員から毎月5日までに大阪事務所に集約され、20日までに請求先の保険者(健保組合など)へ精査した請求データとして展開される流れとなっています。 組合員数の増加にともなうレセプト数の急増に対応するため、「1998年に初めてOCR※を導入しました」と勝谷氏は振り返ります。

 さらに「当初は、レセプトから組合員番号や患者さまのカルテ番号、請求金額などのキー項目をOCRで取り込む処理からスタートしました。 毎月レセプトPCに保存されたデータを納めたフロッピーと紙のレセプトを一緒に送付していただき、双方のデータの整合性を徹底的にチェックした上で請求処理に回すわけです。 しかしレセプトには手書き修正されたものなども混じっているため、データのキー項目を出力して人手で紙レセプトと照合する作業などに膨大な手間と時間がかかるようになってきました。 そこで業務効率とデータ精度をさらに高めるため、高機能なOCRを活用した新たなシステム化を模索していたのです」と勝谷氏は続けます。

Optical Character Reader:光学式文字読み取り装置

ミスのない読み取り運用を実現する日立OCRスキャナ

 全柔協 システム部では、新たなレセプト請求支援システムの要件として、従来からのキー項目の読み取りに加えて、紙レセプトを保険者へ発送後も原本確認が行えるようにレセプトの画像イメージ化、データチェックの精度を上げるQRコード®(2次元コード)の読み取り、読み取り結果と紙レセプトを照合するための検索キーとなるナンバリング(連番印字)対応などを挙げ、これらすべての要件を満たせるOCRスキャナの選定作業に入りました。

写真:水本 清重氏
全国柔整鍼灸協同組合
システム部 主任
水本 清重氏

  「選定において最も重視したのが安定した紙送りと正確なナンバリング機能です。 毎月40万枚ものレセプトを処理するため、1回でも2枚送りやナンバリングの連番がずれてしまうと、データとの照合作業が中断したり、最初からやり直したりするリスクが出てきます。 そこで紙送りやレセプトへのナンバリング精度を各ベンダーに尋ねたところ、“絶対の自信がある”と答えたのが日立さんだけだったのです。 実際にテストした際も1枚のミスもなく高速・高精度に処理することができたため、HT-4155を導入することにしました」と話すのは、機器選定にあたったシステム部 主任の水本 清重氏です。

 株式会社ニッセイコム(以下、ニッセイコム)とともに提案した日立の「HT-4155シリーズ」は、業界トップクラスの読み取り機能と高精細なフルカラーイメージ入力を可能とするハイエンド床置型OCRスキャナです。 帳票の2枚送りを防止する「超音波式重送検出機構」や、読み取った帳票に連番などを印字できる「ナンバリング機構」を備え、ミスのない高精度な入力業務をサポート。 バーコードはもちろん、QRコード®も高速に読み取り、幅広い帳票入力ニーズに対応します。

 「もう1つの大きな要件となっていたのがレセプトの自動仕分けでした。 従来は請求先となる保険者別に、すべて職員が目視による手作業で仕分けを行っていました。 しかしこの作業の負担が非常に大きくなってきたため、データ入力とともにQRコード®の情報に沿った自動仕分けができるOCRがどうしても必要だったのです」と勝谷氏は付け加えます。

 この要件に対してもHT-4155は排出時に最大59スタッカの高速自動仕分けを実現する「HT-4155ソータモデル」を備えていたことで全柔協のニーズをクリア。 高速一括処理を実現するため、2011年2月にまず1台、同年12月に1台、翌2012年6月には2台(計4台)のHT-4155ソータモデルを導入し本格運用がスタートしました。

写真:「HT-4155ソータモデル」には帳票の排出先となるスタッカ数を拡張させたソータ機構が装備されている。これにより、多数の請求先への仕分け作業がすべて自動化された。
「HT-4155ソータモデル」には帳票の排出先となるスタッカ数を拡張させたソータ機構が装備されている。
これにより、多数の請求先への仕分け作業がすべて自動化された。

飛躍的な業務の高速化を実現

 全柔協 システム部が新たに開発したレセプト請求支援システムでは、記載データをQRコード®化したレセプトと、そのデータを納めたUSBメモリーを組合員から収集。 レセプトの入力文字とQRコード®をOCRで読み取るとともに、レセプト自体も画像イメージとして蓄積します。 そして認識されたデータとUSBメモリー内のデータを上位システムでクロスチェックすることで、データの精度と整合性を大幅に高める工夫がなされています。

 「ナンバリングが、紙だけでなく画像データにも記録されるのがうれしいですね。 読み取ったレセプトだけでなく、その画像イメージにも同じ連番が記録されるので、何か問題が起こった際にもすばやく検索して画像でレセプトをチェックできるようになりました」と話す水本氏。 自動仕分けについても、ソータ機構を駆使した保険者別の分類アプリケーションを開発したことで「飛躍的な業務の高速化が実現できました」と喜びます。

 一方、勝谷氏は機器だけでなく、日立のOCR業務パッケージが備える柔軟性についても「レセプトは2年に1回行われる法改正に合わせて、必ず項目や読み取るデータ内容の変更が発生します。 その際にOCRの基本アプリケーションがブラックボックスになっていては、ユーザー側で帳票デザインや上位システムとの連携部分を自由に変更することができず、メンテナンスに多大な時間とコストがかかってしまいます。 しかし日立さんの業務パッケージは帳票内容やデータの入出力形式の変更、微調整などがカスタマイズできる。これは本当に助かります」と高く評価します。

 新システムの導入により、月40万枚のレセプト入力と整合性チェック、請求先仕分けなどの作業負担が大幅に軽減。 これまでより少ない人数でも余裕をもって業務運用が行えるようになり、組合員に向けたサービス環境の向上にも大きく寄与しているとのことです。

 「今後はOCRをレセプトの詳細な分析による経営支援資料の作成などにも役立てていきたい」と笑顔で語る勝谷氏。 その期待に応えるため、これからも日立はニッセイコムをはじめとするビジネスパートナーと連携しながら、OCR関連ソリューションの拡充により、全柔協のサービス向上に向けた取り組みを力強く支援していきます。

[お客様プロフィール] 全国柔整鍼灸協同組合

全国柔整鍼灸協同組合

[本社] 大阪府大阪市北区曽根崎2-2-1 全柔協会館
[設立] 1982年
[資本金] 6,000万円
[組合員数] 3,431名(2012年11月末日現在)
[事業概要]
厚生労働省の認可を受け、組合員の意志を尊重した支援を行っている

[パートナープロフィール] 株式会社 ニッセイコム

[本社] 東京都品川区大井1-47-1 NTビル
[設立] 1974年
[資本金] 3億円
[従業員数] 799名(2012年11月末日現在)
[事業概要]
情報システム、ネットワークシステムの企画・構築・設計・運用・教育・サポートまでのシステムインテグレーション、アプリケーションパッケージの開発・販売およびASPサービスなど

ソリューション

お問い合わせ

本件に関する詳細など、お問い合わせは下記までご連絡ください。

特記事項

  • 2013年2月「はいたっく」掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立情報通信エンジニアリング イメージソリューションセンタ(営業統括本部 第4本部)が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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