ニュースリリース

• PDF版 (79kバイト)

移管・集結対象のネットワーク関連製品について

株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
株式会社日立インフォメーションテクノロジー
日立ハイブリッドネットワーク株式会社

本年6 月28 日に株式会社日立製作所から発表された「10 月1 日付でネットワーク関連製品事業を集結」に基づき、株式会社日立インフォメーションテクノロジー（取締役社長：勝部武樹、以下日立IT）と、日立ハイブリッドネットワーク株式会社（取締役社長：若井勝郎、以下日立ハイブリッド）両社のネットワーク関連製品事業を、株式会社日立コミュニケーションテクノロジー（取締役社長：青木榮司、以下日立コム）へ移管します。これにより、ネットワーク製品事業を日立コムに集結・強化し、放送通信融合、情報家電等の新分野を含むユビキタス分野に対応した戦略的な次世代ネットワークプラットフォーム製品群の充実を図ります。

なお、日立IT と日立ハイブリッドの2 社につきましては、本年7 月24 日に日立製作所から発表されたとおり、10 月1 日付で合併をし、日立情報通信エンジニアリング株式会社となります。

今回の移管対象製品は、以下のとおりです。（2006 年10 月1 日付）

1． 日立IT から日立コムへの移管製品

IP コミュニケーションプラットフォームSIP：OFFICE
IP コミュニケーションプラットフォームSIP：Air
IP ルータWith IT シリーズ

2． 日立ハイブリッドから日立コムへの移管製品

IP ビジュアルコミュニケーションシステムNetCS series

これにより、日本テレコムが提供するサービスを利用すると、お客様はワークスタイルの革新のみならず、音声ネットワークとデータネットワークをIP で統合したブロードバンドオフィスを実現することで、TCO の削減に加え、コミュニケーション効率の向上、ナレッジの共有化と情報管理が活性化され、業務の効率化、知的生産性などのサービス品質の向上が見込まれます。なお、日本テレコムでは「IP-One IP フォンB プラン」サービスをご利用いただくことで、いつでも、どこでもオフィスをコンセプトに、「フリーアドレス化」を含めた新しいワークスタイルを推進しております。たとえば、お客様が他の場所に出掛けている時、接続機器が具備している転送機能を利用することで、シームレスにコミュニケーションできるなど、多様な通信環境の構築が可能になります

報道機関お問合せ先

株式会社日立コミュニケーションテクノロジーコーポレートサポート室[担当：坂本]

〒140―0013 東京都品川区南大井六丁目26番3号大森ベルポートD 館
電話：03−6404−1232（ダイヤルイン）

株式会社日立インフォメーションテクノロジーブランドマネジメント室[担当：中村]

〒141―0032 東京都品川区大崎1−6−3 大崎ニューシティ3号館（日精ビル）
電話：03−5435−7605（ダイヤルイン）

日立ハイブリッドネットワーク株式会社営業統括本部[担当：竹林]

〒220―6122 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番3号クイーンズタワーB
電話：045-227-3029（ダイヤルイン）

• ページの先頭へ