ページの本文へ

Hitachi

Hitachi IoT Platform Magazine

2018年10月、東京国際フォーラムにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」が開催され、たくさんのご来場者の方へ、豊かな社会の実現に向けて社会イノベーションを協創する日立の取り組みを幅広くご紹介しました。ここではお越しになれなかった方のために、「Digital Transformation, Lumada」、「SECURITY」、「WORKSTYLE INNOVATION」の3つのカテゴリーについて、編集部が会場でキーパーソンにインタビューした、お客さまとの取り組み事例や経営課題解決につながるヒントなどをご紹介します。



WORKSTYLE INNOVATIONについて園田さんに伺いました。


生産性向上のカギは、座席位置と対面時間

今、多くの企業のIT担当者が全力で取り組んでいるワークスタイル変革。業種・企業規模によって異なるその課題を、日立は「Work」「Life」「Innovation」「Healthcare」の4つのカテゴリーに分け、お客さまにおけるワークスタイル変革の段階に応じたソリューションを展開しています。
前回ご紹介した「Work」「Life」に続き、今回の第2ステップでは“新たな価値を生み出すのは人”をコンセプトとする「Innovation」、“笑顔が、組織を強くする”の考えに基づく「Healthcare」の2つのカテゴリーの事例について園田さんに伺います。

初めにお伺いするカテゴリーは「Innovation」です。園田さん、ここで言うイノベーションの意味を教えてください。
組織全体を見るだけでなく、社員一人ひとりに寄り添った人財マネジメントを可能にするものです。データやAIを駆使した施策により、社員一人ひとりが高いモチベーションを持てるようになるためのマネジメントを、日立はITの力でお手伝いさせていただいています。
ITの力で、どうやって組織を活性化できるのでしょうか。
詳しく教えてください。
ウィングアーク1st株式会社さまとの事例で説明しましょう。早くから働き方改革に取り組んでこられた同社では、社員の勤怠情報や業務実績などのデータ分析を行ってきましたが、生産性向上のカギである業務のプロセスや社員同士のコミュニケーションの状態まではわかりませんでした。

そこで日立が提案したのが、名札型センサーを使って社員の行動データを計測し、組織の活性化に役立てるというものです。ちょうどわたしが今、首から下げているオレンジ色のカードです。



そのセンサーで、社員のどんな行動がわかるのですか。
名札型センサーで体の動きを計測することで、だれとどのくらいの時間対話しているのか? そのとき本人は話し手なのか、聞き手なのか? デスクワークでは、どのくらい集中できているのか?といったことが見えてきます。
それら行動データをお客さまがお持ちの業務データと掛け合わせて分析することで、組織活性度、つまり「組織がどのくらいいきいきと働けているか」を算出します。その結果、双方向の対面コミュニケーションが活発な組織ほど、生産性が高いことが見えてきました。
なるほど。ということは、そういった対話が増える施策を打てば、生産性が飛躍的に高まるというわけですね。でも、そもそもコミュニケーションを活発にする方法なんてあるんでしょうか。
そこで日立が提案したのは、オフィスレイアウトの変更です。実は、名札型センサーを使った計測に加えて赤外線ビーコンも活用しています。オフィスの各フロアに取り付けて、社員がフロアのどのスペースで作業や会話をしているのかも把握したのです。その結果から、わたしたちは座席の位置と社員同士の対面時間との関係に着目し、社員同士が部門を越えて活発に会話ができる「コミュニケーションスペース」のレイアウトを提案しました。

それまでウイングアーク1st株式会社さまでは、営業、サポート、サービス部門の間での会話と言えば業務の話題が中心でした。ところがコミュニケーションスペースを新設したことで会話の幅が広がり、社員同士のコミュニケーションが円滑になり、最終的に案件受注がぐんと伸びました。施策を行ってから、売上が7%も伸びたと聞いています。



ものすごい効果ですね。従来の働き方改革のように勤怠情報や業務実績をどれだけ分析しても、コミュニケーションと売上の関係までは見えてきません。まさに、センサーの活用が組織の隠れた可能性を見える化した好例ですね。






関連リンク

Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO