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Hitachi IoT Platform Magazine

2018年10月、東京国際フォーラムにおいて「Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO」が開催され、たくさんのご来場者の方へ、豊かな社会の実現に向けて社会イノベーションを協創する日立の取り組みを幅広くご紹介しました。ここではお越しになれなかった方のために、「Digital Transformation, Lumada」、「SECURITY」、「WORKSTYLE INNOVATION」の3つのカテゴリーについて、編集部が会場でキーパーソンにインタビューした、お客さまとの取り組み事例や経営課題解決につながるヒントなどをご紹介します。



Lumadaのビジネスを変える力について市川さんに伺いました。


実用フェーズへ突入したLumada

Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称です。さて、2016年の発表以来、進化し続けてきたLumadaですが、今日は市川さんにLumadaの「今」を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
はい。Lumadaの「今」を一言でいうと、さまざまな業界のお客さまに的確に対応できる実用フェーズに入った、ということになるでしょうか。
おそらく発表からしばらくの間、Lumadaに対する私たちの言及はテクノロジーに関するものが目立っていたと思います。それは私たちがまだその時点で、デジタルイノベーションに適切なアーキテクチャーの構築に注力していたからに他なりません。
しかし、お客さまと価値創出の経験を積む中で、私たちはLumadaのアーキテクチャーを磨くと同時に、テクノロジーを使いこなす技、さらに協創活動を進める方法論も磨いていきました。価値の創出に必要な数々の力が磨かれたことによって、今私たちはLumadaの「経営、社会を変える」というメッセージに確信を持っています。
お声掛けいただければデジタルイノベーションへ向かってすぐに走り出せます、ということですね。その確信の根拠は何ですか。
業界や業種を超えて、数多くのお客さまとデジタルイノベーションに取り組んできましたが、その結果、新たな価値の創出を実現したLumadaのユースケースが、数百を数えるまで蓄積されました。この豊富な実績が、確信の大きな根拠です。
Lumadaのユースケースとは、案件ごとに、データからどのような価値を創り出したのか、AIやアナリティクスにはどんなテクノロジーをどのように活用したのか、といった要素を整理し、モデル化したものですね。それにしても、ユースケースが数百とはすごいですね。
はい。この実績が、私たちのテクノロジーを使いこなす技の証ともいえます。私たちは課題に応じて豊富に蓄積されたLumadaのユースケースを活用し、お客さまに適切なソリューションを構築します。多彩なユースケースによって価値を生むスピードや価値の質を、私たちはこれまで以上に高めています。
それによっていよいよ実用フェーズに入ったということなのですね。それでは代表的なLumadaのユースケースをいくつか紹介していただけますか。

業界、業種を超えて応用可能なLumadaのユースケース

例えば、金融のテクノロジーであるブロックチェーンを活用して、生体ID認証によるセキュアな本人認証を手間なく実現するソリューション。KDDI株式会社と協創したものです。これにより、指静脈認証を使った手ぶらでのクーポン利用や決済などのサービスを容易に顧客へ提供できるようになります。
安全、安心なキャッシュレス時代をぐっと手繰り寄せるソリューションですね。


日立はブロックチェーンを、業界を超えて幅広く適用。


あるいは株式会社小泉と協創した、得意客、見込み客の位置関係や営業情報を地図情報にプロットすることで営業活動を効率化するソリューション。このテクノロジーを活用すれば、地図にマッピングする情報の種類を変えるだけで、BCP(製造)や設備管理(社会インフラ)、営業支援(流通・金融)、営農(農業)などさまざまな分野にて適用可能です。


地図情報を活用した営業支援ソリューション。


株式会社小泉は住宅関連総合商社ですが、これはさまざまな業界の営業業務に応用できるソリューションなのですね。
繰り返しになりますが、今紹介したソリューションのテクノロジーは、もともとまったく別の分野で使われていたものです。Lumadaではさまざまなテクノロジーを、業界や業種の課題に応じて柔軟に使いこなしています。
なるほど。どんな最先端のテクノロジーでも、それを使いこなす技がなければお客さまの課題を解決できませんものね。
その通りです。そしてデジタルイノベーションを創出するためには、テクノロジーを使いこなす技と、もうひとつ欠かせないのが、お客さまとの協創活動を進める確かな方法論です。






関連リンク

Hitachi Social Innovation Forum 2018 TOKYO