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Hitachi IoT Platform Magazine

事業開発に「共創」の考え方を取り入れるには

― 事業開発者・リーダーのためのITトレンド理解と実践講座 ―

ITコンサルタント斎藤昌義氏が事業開発者のためのIT活用を解説する連載の第五回目。今回は「共創」という言葉の由来と考え方についてです。


「共創」で変化を味方にする

最近、「共創」という言葉をよく目にするようになりました。特にデザインやマーケティングの界隈で使われているようですが、IT企業でも「顧客との共創」を掲げ、お客様との関係を深化させてゆこうという想いから、経営方針としているところや、「共創サービスの体系化」を発表し、ブランドとして広めて行こうというところもあるようです。

この言葉は、2004年、米ミシガン大学ビジネススクール教授、C.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミが、共著『The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers(邦訳:価値共創の未来へ-顧客と企業のCo-Creation)』で提起した概念と言われています。企業が、様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造するとという概念「Co-Creation」の日本語訳です。

この言葉が、いま注目されるようになったのは、ビジネスのスピードが加速し、その変化へ即応の如何が企業の死命を制する時代になった、という意識が高まったことが背景にあります。

苦労して築き上げた競争優位であっても、ビジネス環境の変化は急激で、ひとつの競合優位を長期継続的に維持することができなくなりました。連続的に競合優位を生みだし続けることができなければ、生き残れない時代となったのです。

「市場の変化に合わせて。戦略を動かし続ける」

米コロンビア大学ビジネススクール教授、リタ・マグレイスの著「The End of Competitive Advantage(邦訳:競争優位の終焉)」にこのように書かれています。また、企業のもつ競争優位性が競争を通じてあっという間に消えてしまう市場の特性を「ハイパーコンペティション」といい、いままさにそんな時代にあることを、事例を示しながら紹介しています。IT業界など、まさに「ハイパーコンペティション」な状況にあると言えるでしょう。


(『競争優位の終焉 市場の変化に合わせて、戦略を動かし続ける』リタ・マグレイス著 日本経済新聞社)

こういう時代にあっては、一企業だけで連続して競争優位を生みだし続けることは困難です。そこで、「共創」によって競争優位を生みだし続けようという考え方に期待が寄せられているのかもしれません。

「共創」は、その相手やその組み方によって、3つのタイプに分けることができそうです。

双方向の関係

価値の提供者である企業が、お客様と一緒になって、価値を産み出してゆこうという取り組みです。既存の商品やサービスを売り込むことではなく、お客様と共に課題と向き合い解決方法を考えてゆくことや、新たなビジネス・モデルを作ってゆこうという取り組みです。

お客様を駆け引きや交渉の相手と捉えるのではなく、課題を解決したい当事者としての視点を持ち、対等な立場で議論を進め、新たな価値を生みだしてゆくことが大切になります。

オープンな関係

コンソーシアムやコミュニティのようなオープンな関係を築き、同じテーマを共有して、知恵を出し合い、議論してゆこうという取り組みです。誰かに依存し、成果の一方的な受容者となるのではなく、そこに参加する誰もが、それぞれの役割を果たし、自律的にリーダーシップを発揮して、新たな価値を生みだしてゆこうというものです。

連携の関係

価値を生みだしたい主体となる企業が、自社だけでは満たすことのできない不足を他社と連携、協力して解決してゆこうという取り組みです。この関係は、発注者と提供する業者という関係ではなく、一緒になって課題に向き合い、アイデアを出し合って新たな価値を生みだしてゆこうというパートナーシップの意識がなくてはなりません。企業の格が違う、業界が違うという理由で上下関係を意識しての取り組みは、成果をあげることはできません。

これら3つのタイプに共通し、欠かすことのできない思想が「オープン」です。「オープン」とは、「他人の成果を自分の成果として自由に使えること」と考えることができます。

  • 成果を共有する
  • その成果を加工、追加し価値を高める
  • その結果を共有し、このサイクルを維持、拡大してゆく

そんな取り組みと言えるでしょう。こうやって、新しい組合せを作り出し、これまでに無い新しい価値を生みだすこと、すなわち「イノベーション」を生みだしてゆく取り組みです。

20世紀初頭に活躍したオーストリア・ハンガリー帝国生まれの経済学者シュンペーターは、初期の著書『経済発展の理論』の中で、イノベーションについて「新結合(neue Kombination)」という言葉を使っています。これは、クレイトン・クリステンセンによる「一見、関係なさそうな事柄を結びつける思考」というイノベーションの定義とも符合するものです。つまり、それまでのモノ・仕組みなどのこれまでに無い新しい組合せを実現し、新たな価値を生み出して社会的に大きな変化を起こすことを意味する言葉です。

この「オープン」の思想が、イノベーションを生みだす源泉となり、共創を支えることになるのです。

また、「共創」における「双方向の関係」が、IoTによって、これから大きな進化を遂げてゆくことについても考えておく必要があります。

これまで、製造業のビジネスは、メーカーが価値を創造し、それを顧客が購入して価値を消費することで成り立っていました。そのため、魅力的な価値をモノに作り込み、その価値で顧客の購買意欲をかき立てる「Good’s Dominant Logic」を前提としていました。しかし、モノにセンサーが組み込まれ、使用者の使用状況が逐次把握できるようになれば、

  • その使用状況に合わせて製品の機能や性能をそこに組み込まれたソフトウェアをアップデートさせることで向上させる
  • 使用状況から、故障やトラブルを予見し、事前に対処して使用者の安全、安心を担保する
  • 実際の使用状況をデータとして、それに基づき、よりよい製品開発を行う

モノを作って提供するだけではなく、提供した後の使用の段階でも継続的につながりサービスを提供し続ける、そんなモノとサービスが一体となったところに価値を生みだし、それを商品の魅力としてゆこうという「Service Dominant Logic」が優位になってゆくでしょう。そんな共創のあり方が生まれつつあります。


PROFILE

斎藤 昌義(サイトウ マサヨシ)

PROFILE

ネットコマース株式会社 代表取締役。1982年、日本IBMに入社、一部上場の電気電子関連企業を営業として担当の後、 1995年、当社を設立。外資系企業の日本で事業開発、産学連携事業やベンチャーの企業をプロデュース、 ITベンダーの事業戦略の策定、営業組織の改革支援、人材育成やビジネス・コーチングの他、ユーザー企業の情報システムの企画・戦略の策定などに従事。ITの最新トレンドやビジネス戦略について学ぶ「ITソリューション塾」を2009年より主宰し東京/大阪/福岡で開催。 著書:「システムインテグレーション崩壊」、「【図解】コレ1枚でわかる最新ITトレンド」、「システムインテグレーション再生の戦略」、「未来を味方にする技術」、「【図解】コレ1枚でわかる最新ITトレンド[増強改訂版]」(すべて技術評論社)。


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