日立の取り組み

日本におけるIFRSの状況

IFRS（*1）とは、IASB（*2）が、EUでの強制適用をきっかけとして国際的な統一化を進めている会計基準です。日本においても2015年での強制適用が予想され、任意（早期）適用が可能となる2010年以降、上場企業を中心にその対応検討が本格化すると予測されています。

しかし、日本でのIFRS導入は、日本基準の会計・税務に関わる業務上の問題や現行システムと連携するための対応が必須であり､またIFRSの制度変更にも追随が必要です。一方で、IFRS導入は、連結グループ会社内の業務の共通化・標準化により、経営効率向上、業務コスト削減等の効果が期待できる絶好のチャンスでもあります。そのため、日本の会計・税務対応業務、および様々なシステム構築のノウハウ・経験・技術を活かしながら、グローバルレベルのIFRSの円滑な導入とさらなる付加価値を提案できるソリューションベンダーが求められています。

*1

IFRS：International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準

*2

IASB：International Accounting Standards Board、国際会計基準審議会

• ページの先頭へ

日立の取り組み

日立では、IFRSの導入を検討する企業が初期段階で直面する主要課題「人材育成」「既存システムへの影響」「システム改修に伴うコストイメージ把握の難しさ」などの不安を解消するIFRS対応エントリーサービスを手始めに、上流（要員トレーニング・IT適用診断）から、下流（運用サポート）まで、ワンストップで提供いたします。

さらには将来的な会計業務パッケージのバージョンアップへの対応やシステム運用のアウトソーシング、財務情報等のXBRL対応まで、IFRS導入を広範囲にカバーし、企業のIFRS導入を総合的に支援いたします。

• ページの先頭へ