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Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

連結納税制度採用の(株)日立製作所のノウハウとアイディアがつまったパッケージソフトウェア。
連結納税制度下の法人税・地方税の計算、申告書作成をサポートしており、製造業、鉄道業、税理士事務所など、さまざまな業種、さまざまな規模のお客さまに対応しています。

  • 税務機能と会計機能(税額計算・税効果計算)を1つのシステムで提供
  • 電子申告(法人税、地方税)機能にも対応
    ※電子申告の義務化を見据えて段階的なシステム拡張もできます。
  • 個別機能拡張により、他システムとのデータ連携も可能 (連結決算システム 他)

税務機能と会計機能(税額計算・税効果計算)を1つのシステムで提供

連結納税制度下における会計業務(税効果計算)と、申告業務(法人税・地方税)を1つのシステムで提供しており、税務データと会計データが、運用制御機能によりスムーズに連動します。
特に会計機能(税効果機能)においては、税務調整項目データを会計と税務で統一して管理することにより、将来見積一時差異データの二重入力を排除しています。
また、シミュレーション機能により、将来連結納税グループに加入・離脱する法人の組織再編時における税額見通しを試算することができます。

レスポンスの良いデータ入力フォーマット

馴染みやすく、使いやすい子法人(個社)の入力フォーマットはExcelベースであり、オフラインでクイックレスポンスで入力できます。整合性の高いデータを収集する目的で、データ入力時の即時エラーチェック機能を搭載しています。入力様式は申告書に準拠しており、制度の理解、制度改正にも迅速に対応できます。
また、入力ナビゲーション(質問に回答する形で簡単にデータ入力が可能)も用意されており、お客さまの習熟度に合わせてデータ入力を行えます。

多彩なデータ出力機能を提供

法人税・地方税あわせ約120種類の別表に対応し、約100種類の管理帳票を出力できます。
さらに、国税電子申告・納税システム「e-Tax」および地方税ポータルシステム「eLTAX」へ対応した電子申告データの作成にも対応しています。
さらに、データ検索・分析機能(オプション)をご利用いただくことで、お客さまの業務運用に沿ったデータ抽出・分析が実現できます。

主な別表・申告書及び管理帳票一覧

法人税

  • 別表1の2(1)
  • 各連結事業年度の連結所得に係る申告書(普通法人)
  • 別表4の2
  • 連結所得の金額の計算に関する明細書
  • 別表5の2(1)
  • 連結利益積立金額の計算に関する明細書
  • 個別帰属額等の一覧表
  •  
  • 個別帰属額の届出書

地方税

  • 第六号様式
  • 道府県民税及び事業税の申告書
  • 第六号様式別表一
  • 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
  • 第二十号様式
  • 市町村民税の申告書
  • 第六号の三様式
  • 道府県民税及び事業税の予定申告書
  • 納付税額一覧表

管理帳票

  • 連結利益積立金・連結所得管理表(総括表)
  • 税額一覧表
  • 繰延税金期末残高明細表(評価後)(連結)
  • 税率差異分析表(連結)
  • 一時差異等明細表(連結-総括)-流動・固定/項目別内訳 他

業務負荷を軽減する自動化および効率化

連結納税業務の業務負荷を軽減するためにシステム機能としてプログラムの自動実行機能や効率化機能が実装されています。

自動化

自動連続実行プログラムの実装 (計算処理〜帳票出力・配布)
税額の計算処理や管理帳票の出力などの複数のプログラムが自動連続実行されます
地方税税率自動更新
道府県および市町村の法人税割、事業税の税率の自動判定を行い、システム上で地方税税率を更新します。

効率化

一覧形式のデータ入力機能 (コピー&ペースト機能)
明細件数が多いデータは、一覧形式のコピー&ペースト機能により効率的にデータ入力ができます。
別表6(4)
  • 「控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書」
別表8(2)
  • 「外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書」
別表16(1)
  • 「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」
別表16(2)
  • 「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」  他
電子申告データ作成機能
C-Taxconductorで計算した法人税額および地方税額のデータをそのまま電子申告データへ変換することができます。

セミオーダー形式による機能拡張

標準機能に加えて、セミオーダー形式での個別機能拡張に対応。(SaaS版でも対応可能)
他システムとのデータ連携などにより、お客さまの業務運用に沿ったシステム機能を実現することで、更なる業務効率化が図れます。

1.独自管理帳票の作成

パッケージの標準機能として多くの管理帳票を取り揃えています。
加えて、お客さま独自に管理帳票を作りこむことができます。
決算時に利用する資料など、従来よりお客さまがご利用されている帳票フォーマットに併せてC-Taxconductorのデータを貼り付けて出力することも可能です。(アドオン開発機能)お客さまに使いやすいシステムを構築することができます。

2.固定資産データ連携

固定資産管理システムから、連結納税システム(C-Taxconductor)へのデータ連携

動作環境

システム導入形態は、クラウド(SaaS)版とオンプレミス版から選択可能。 子会社の入力環境は、WEBブラウザ(Internet Explorer)とExcelがあれば利用でき、専用ソフトウェアをインストールする必要がありません。 クラウド(SaaS)版では、連結納税データベースは、安心・安全の日立データセンタで保管されますので、事業継続計画(BCP*1)の検討においても効果的です。

*1
BCP:Business Continuity Plan

業務アウトソーシング(BPO)への対応

ビジネスパートナーが提供する業務支援サービスと併用いただくことで、連結納税業務アウトソーシング(BPO*2)にも対応できます。 SaaS版では、外部委託先(BPOベンダー、税理士事務所など)からのシステム接続も容易に実現できるため、業務運用の効率化が図れます。

*2
BPO:Business Process Outsourcing

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関連リンク

画像:さぁ!ネットで申告「国税庁e-Tax」(国税庁e-Taxサイトへ)

画像:地方税の電子申告を行うには「eL TAX」(地方税ポータルシステム サイトへ)

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