ページの本文へ

Hitachi

【事例】伊藤忠商事株式会社

国内総合商社として初めてSAP S/4HANA®を導入
大幅な処理の高速化と業務の効率化を実現

〔1〕経営のリアルタイム化をめざしてSAP S/4HANAへの移行を決断

写真:伊藤忠商事株式会社 ■ 浦上 善一郎 氏
伊藤忠商事株式会社
IT企画部
全社システム室長
浦上 善一郎 氏

*
肩書は、
取材当時のものです

1858年の創業以来、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神で成長を続けてきた伊藤忠商事(以下、伊藤忠)。商社の中でも生活消費関連分野で強みを発揮し、業界最大の収益規模を誇る。2018年を開始年度とする中期経営計画「Brand-new Deal 2020」では、「次世代商人」をテーマに「次世代の“商い”」と、「次世代の“働き方”」を実現することで、新時代の「三方よし」による持続的成長をめざしている。

経営を支える基幹システムは、日々の商売の基本である「か(稼ぐ)・け(削る)・ふ(防ぐ)」の徹底、連結経営のさらなる深化を見据えた機能の拡充、全社員総活躍へ向けたワークスタイルの変革をめざして、全社基幹システム基盤として2001年度から運用しているSAP ERPを全面的に刷新することを決定した。背景には次世代商人を支えるべく、既存システムの課題解決が念頭にあったと、IT企画部 全社システム室長の浦上善一郎氏は語る。

「国内の経理・財務用途で基幹システムをメインフレームで開発したのは1970年代のこと。2001年にSAP R/3に切り替え、その後にSAP ERPにバージョンアップしました。とはいえ、基本的なコンセプトはメインフレームを踏襲し、勘定科目の考え方も変えていませんでした。また、夜間バッチ処理を行うため、処理結果は翌日わかる状況でした。さらに、基幹システムと各カンパニー営業システムをつなぐインターフェース機能はCOBOLベースで開発してきたもので、維持保守及び機能追加が困難な状況にありました。基幹システムが将来の経営リスクになることを避けるには、現行システムの刷新が必要と判断しました」

特記事項

  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、伊藤忠商事株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • * SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。