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【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

【画像】東京電力ホールディングさま事例イメージ画像

2016年4月からの電力小売全面自由化を機に、東京電力株式会社［当時］（以下、東京電力［当時］）は、お客さま中心のビジネスモデルを指向し、新料金メニューの契約管理や料金計算などを一貫して支える小売新CIS（営業料金システム 愛称：BIRTH(*1))を構築し(*2)、さらなるビジネス成長に向けた体制を整えた。

*1
BIRTH：Business Infrastructure for Retail growTH
*2
現在は、東京電力グループにおける小売事業者として分社化された東京電力エナジーパートナー株式会社にて運用中

事例概要

課　題
発電/送配電/小売の法的分離要件に対応
電力小売自由化に伴う競争力強化
対応策
小売新CIS（営業料金システム）の構築
効　果
電力自由化のあるべき姿をSAPで実現
契約業務や課金業務が発生するさまざまな事業に対応
導入ソリューション
SAP for Utilities

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[お客さまプロフィール]東京電力ホールディングス株式会社


ロゴ：東京電力ホールディングス株式会社



[設立] 1951年5月1日
[資本金] 1兆4,009億円
[事業概要] 総合エネルギーサービス（燃料・火力発電事業の東京電力フュエル&パワー、一般送配電事業の東京電力パワーグリッド、小売電気事業の東京電力エナジーパートナーを中心に構成されるグループの持株会社）

特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ（Japan SAP Users' Group）」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • * SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。

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