導入効果としてまず挙げられるのが、SVHCの集計と管理が効率的に行えること。アイホンは国内外約300社のサプライヤーから約2万点の部品・部材を調達しています。「運用開始から約半年で、タイ、中国など海外サプライヤーからの収集率90％も含め、全体の半分にあたる1万点以上の部品・部材に含まれるSVHCの集計・管理を実現しています」と加藤氏は胸を張ります。
短期間で高い成果を導き出した背景には、TWX-21環境情報交換サービスの使いやすさに加え、運用定着に向けた日立自身の環境規制対応の事例ノウハウに基づく充実したサポート力があります。「例えば、日立では導入に向けてサプライヤーを対象にした取引先説明会を実施。説明会の講師代行や説明用の資料を用意するなど、サプライヤーの理解促進や業務負担の軽減に努めてくれました」（栗木氏）。
運用開始後も、アイホン担当者とともにタイ拠点を訪問し、操作説明などを実施。「IT面の基盤整備に加え、業務面の手厚いサポートが回答率の向上につながっているのだと思います」と栗木氏は評価します。
