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製造業・流通業向けソリューション

安心・スピード・簡単をコンセプトとした新物流センターを、日立のWMS/WCSで構築

文具/オフィス/生活用品全般の調達代行ソリューションを通して、企業のBPR(*1)改善や購買コスト削減を実現しているビズネット株式会社。
同社は2007年7月、物流量の拡大とサービス拡張への対応を目的に、東京都江東区新砂に東日本地区の新たな物流拠点となる「ビズネット東京物流センター」を新設しました。
日立はWMS(*2)/WCS(*3)を中心とした物流システムの開発から運用提案、センター設備の構築まで、一貫したソリューションを提供することにより、在庫精度や作業効率の向上、出荷までのリードタイム短縮などを実現。
同社の次世代物流システムを力強くサポートしています。

*1
BPR:Business Process Re-engineering
*2
WMS:Warehouse Manegement System(倉庫内の入荷・ピッキング・出荷業務などの最適化を支援する倉庫管理システム)
*3
WCS:Warehouse Control Systems(ベルトコンベアなどをコントロールする設備制御システム)

オフィス用品の調達業務をトータルにアウトソーシング

写真:長谷川 孝良 氏
取締役 執行役員
業務本部 本部長
長谷川 孝良 氏

 官公庁や大手・中堅企業をメインターゲットに、文具からオフィス生活用品まで約1万5,000アイテムの調達代行と、社内物流・総務サービスをより効率化するためのBPO(*4)サービスを提供しているビズネット株式会社(以下、ビズネット)。Web、EDI、メール、FAXといった発注手段で注文された品を、当日もしくは翌日に直接配送する利便性に加え、さまざまなメーカー/サプライヤーと顧客企業の間に介在し、調達と社内間の物流をシンプル化する同社のビジネスモデルは、業務・購買コストの低減や、配送・管理の一本化を実現しながら、地球環境保護にもつながる社会最適な仕組みとして高い評価を得ています。

「社内物流調達のさらなる効率化を求めるお客さまニーズに応えるため、当社はITとロジスティクスの複合的サービスを駆使しながら、環境対応と効率性に優れたソリューション提供に努めてきました。全国に広がるディーラー(販売代理店)と当社との連携による、お客さま企業に適切な調達方法のご提案とサービス提供、グリーン購入を支援する環境対応商品の豊富な品ぞろえ、お客さま自身がWebサイトで効率的な購買管理を行える『Bizm@nage(ビズマネージ)』、お客さま企業のオリジナル物品をお預かりし、ビズネット商品と一緒にお届けする『ついで便』といった幅広いサービスは、他社にはない大きな強みだと自負しています」と語るのは、取締役 執行役員業務本部 本部長の長谷川孝良氏。

 特に近年は、ノベルティや名入り封筒、ユニフォームといった顧客物品の管理とオンデマンドな配送を受託する「ついで便」の需要が急速に拡大。これによる倉庫スペース拡張と、東日本地区における物流量拡大に対応するため、ビズネットは2006年6月、江東区辰巳で稼働していた物流センターを、同じく江東区新砂へと拡張移転することを決定。辰巳センターシステムの構築による同社ビジネスの熟知度、システム開発から設備機器の購入、施工・工事、保守までをワンストップで担えるグループ力などが評価され、新センターのSIパートナーには日立が選ばれました。

*4
BPO:Business Process Outsourcing

日立のWMSで正確な在庫管理を実現

写真:菅原 久隆 氏
業務本部
IT部 部長
菅原 久隆 氏

 「安心・スピード・簡単」をコンセプトに2007年7月より本格稼働を開始した「ビズネット東京物流センター」は、倉庫スペースが約25%拡大したうえ、従来の3フロア構造が1フロアに集約されたことにより、ベルトコンベアをはじめとする各種設備と人員の効率的配置が実現されています。そのセンター在庫と業務フローを管理するシステムとして導入されたのが、数多くの企業への導入実績を誇る日立のWMSとWCSです。

 「今まで以上に正確な在庫管理を実現するにはWMSの導入が不可欠だと考えました。フロント在庫、バック在庫、それぞれをロケーション単位で瞬時に管理できれば、欠品や誤出荷、納期遅れのない『安心』をお客さまに提供できると考えたからです」と語るのは、業務本部 IT部 部長の菅原久隆氏。また、WMSを活用した現場の"見える化"と業務プロセスの標準化、管理精度の向上により、顧客企業がビズネットへ委託した調達業務の内部統制に寄与できることも大きなメリットといえるでしょう。

 「まだ稼働から日が浅いため、定量的な効果測定はこれからですが、辰巳センターから新センターへと荷物を移転する際にもWMSを適用し、まったくトラブルなく稼働できたことこそが最初の大きな導入効果だと考えています」(菅原氏)

 信頼性の高いHA8000サーバをプラットフォームとした日立のWMS導入により、今後ビズネットでは膨大な棚卸し作業の効率化や在庫資産の低減を図ることが可能となります。同時に、在庫・出荷プロセスにおける食品などの賞味期限管理や、有効期限のある通販カタログなどの管理精度もロット単位で大幅にアップ。こうした在庫品質の向上が、お客さまやディーラーの「安心」をさらに高める効果を生み出していくものと期待されています。

物流センター写真

「ついで便」エリアが拡大された新センターには、内部の様子を一望できる見学者通路が設置され、自社物品を預ける顧客企業や仲介ディーラーの安心感と信頼感を高める「見せる倉庫」としての機能も付加されている。

最大出荷量を倍増しながら出荷スピードを20%アップ

写真:飯島 隆行 氏
業務本部
物流調達部 部長
飯島 隆行 氏

 「スピード」面では、ベルトコンベア上を流れる折りたたみコンテナへ納品案内書を自動投入する新システムが大きな効果を上げています。

 そして「スピード」と「簡単」のコンセプトを両立させる役割を果たしているのがデジタルピッキングシステムの対象アイテム拡大です。その内容を業務本部 物流調達部 部長の飯島隆行氏は次のように説明します。

 「現場では定期的に新しい作業スタッフが配備されるため、短時間で業務を習得するための簡単オペレーションが業務効率向上における非常に重要なポイントとなります。そこで今回、日立さんの提案により、従来から筆記具などの小物アイテムで使っていたデジタルピッキングの対象を、ファイルや箱単位の大物アイテムにも拡大し、デジタルピッキング比率を64%程度にまで高めました。これにより作業スタッフは、ランプの点いた棚の品物を表示された個数だけコンテナに投入する簡単操作で、迅速かつ正確に業務を遂行できるようになりました。このピッキングエリアでの業務効率向上と伝票のコンテナ自動投入も併せ、トータルの出荷スピードを約20%アップすることに成功したのです」

 こうした数々の工程見直しと適正な人員配置により、新物流センターでは稼働時間はそのままに、最大出荷量の倍増(8万行/日)にも対応可能な体制を実現。出荷スピードのアップは今後、配送締め時間の延長などによるサービス強化へと反映されていきます。

物流センター写真

経験の少ない作業員でも簡単に正確なピッキングを行うことができる「デジタルピッキング」。対象アイテムの拡大により、トータルの出荷スピードがさらに向上した。

先進のシステム基盤を活かし新サービスを創造

 プロジェクトのスタートから約1年で新センターへの移行を果たし、「安心・スピード・簡単」というコンセプトを具現化することに成功したビズネット。長谷川氏はセンターの構築過程を振り返り、「日立さんは当社との綿密な打ち合わせのもと、数多くの物流システム構築で培った豊富なノウハウを投入し、現場の意見をきちんと実システムへ反映してくださいました。この間のキーマン教育への手厚い支援も含め、スムーズに本稼働を迎えられたことを深く感謝しています」と語ります。

 今後、新物流センターでは自社外部倉庫と連携した荷合わせ(クロスドック)機能の実現や、他社外部倉庫とも連携した水平展開でのスピードアップも追求していくとのこと。同時に「ついで便」に代表される付加価値の高い新サービスの開発に加え、「お客さま先でのごみ削減をめざす無梱包配送、段ボールの引き取りといった環境面でのサービス強化も図っていきたいですね」と新たな構想を語る長谷川氏。日立はこれからも、お客さまサービスの向上に向け、絶え間ないチャレンジを続けるビズネットの進化を、WMS/WCSを核としたトータルロジスティックソリューションによって力強くサポートしてまいります。

[お客さまプロフィール]ビズネット株式会社

ビズネット東京物流センター

[本社] 東京都港区麻布台1丁目11番9号ダヴィンチ神谷町4階
[代表取締役社長] 野末 正博
[資本金] 11億95百万円
[売上高] 196億57百万円(平成19年5月期連結)
[従業員数] 109名(平成19年5月20日現在)
●事業概要
大手事務用品メーカーであるプラス株式会社の「Biznet事業」を事業継承し2000年に設立。文具、オフィス生活用品の調達代行サービスを展開。

特記事項

  • 2007年10月はいたっく掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • *本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 産業・流通ビジネスユニット 営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。
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