IT機器の爆発的増大に伴う電力消費量の急増に対処する取り組みは海外・国内ともに活発化しており、日立はこうした取り組みに積極的に参加し、省電力化に貢献します。
近年の情報処理・通信技術の発展、普及に伴い、IT機器が爆発的に増加しています。経済産業省によりますと、2025年には、現在の100〜200倍ものデータ量がインターネット上を行きかう時代となります。また、IT機器の国内消費電力は2025年には2006年の5倍、2050年には12倍にも達すると見積もられています。
IT機器における国内総電力消費量とCO2排出量予測（2006〜2050)
出典： 経済産業省,情報通信機器の革新的省エネ技術への期待,2007
近年のCPU高性能化による発熱量増加やサーバ高集積化により、データセンタにおける省電力、熱対策問題もまたクローズアップされています。ミック経済研究所によると、データセンタ市場は今後も堅調に伸び、これに伴い延床面積はもちろん、消費電力量もまた増加し続けると予測されています。そのため、熱対策に向けた各種の取り組みがスタートしています。
データセンター市場、消費電力量、延床面積の推移予測（2009〜2015）
出典： ミック経済研究所, データセンターの消費電力とグリーンIT化の実態調査 2010年度版, 2010年8月
米国では2007年にIT機器の省電力化に取り組む二つの業界団体が発足しました。Climate Savers Computing Initiativeは、PCやサーバのCO2排出量削減にむけ、電力効率が高い製品の開発推進や電力管理ツールの普及促進などを実施してきました。さらに、その対象をストレージ、ネットワーク機器まで拡げています。The Green Gridは、データセンタにおける電力利用の効率化に向けた調査、研究、規約作りを目指しています。特にThe Green Gridが提唱したデータセンタのエネルギー効率指標PUE(Power Usage Effectiveness)は、世界に幅広く受け入れられ、データセンタの効率化に役立てられています。双方の団体とも参加企業数は数百規模であり、省電力化の取り組みはユーザ企業を含めた業界全体の動きといえます。日立も両団体共に参加しています。
欧州では、欧州委員会のJoint Research Centreが「EU Code of Conduct on Data Centres」と呼ぶ文書を公開しています。この文書には、データセンタの省電力化のための様々な施策(ベストプラクティス)が紹介されています。さらに、欧州委員会の勧告(2009.10)に応じて、業界がICT4EE Forumを設立しました。IT分野はもちろん、ITの利用により、運輸/配送、ビル/建設、エネルギー供給などの分野でエネルギー効率を向上させる取り組みである点が特徴的です。これらの取り組みに対しても、日立は貢献しています。
その他、フランスにおけるDETIC(Developpement durable et Technologies de I' Information et de la Communication)、韓国グリーンビジネス/IT協議会など、各国での取り組みも盛んになっています。
経済産業省が2007年12月にグリーンITイニシアチブを始動し、「IT機器の省エネ」、「ITによる社会の省エネ」を軸とした我が国発の「グリーンIT」を、産学官が連携し国民運動としていくことを提唱、活動しています。
経済産業省のグリーンITイニシアチブの下、IT・エレクトロニクス技術による経済・社会活動の変革と、これを通した地球温暖化対策を、より具体化することを目的として産官学のパートナーシップによるグリーンIT 推進協議会が2008年2月に設立されました。環境負荷低減の啓発活動、国際的連携による海外との協力関係構築、開発すべき革新技術の提案、IT・エレクトロニクス技術による省エネ効果等の調査・分析などを行なっており、日立も積極的に参加しています。
総務省では、2009年に「原口ビジョン」、2010年に「原口ビジョンII」を公表し、新たな成長戦略ビジョンを示しています。その中で、「地球的課題の解決に向けた国際貢献」として、「ICTパワーにより、2020年にCO2排出量の10%(90年比)以上の削減を実現」を謳っています。
東京都では、2008年に環境確保条例(正式には「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」)を改正し、2010年から本格施行しています。本条例は、大規模事業者に対して温室効果ガス排出量の総量削減義務を課していると同時に、排出量取引制度を導入しています。
また、2008年に省エネ法(正式には「エネルギーの使用の合理化に関する法律」)も改正され、それまでは工場・事業場ごとのエネルギー管理が求められていたのに対し、企業全体での管理が求められるようになりました。
このように、環境に対する取り組みは、もはやベンダだけではなく、一般企業の推進も不可欠となっています。
