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日立のクラウド Hitachi Cloud

 
 

基幹システムを日立のクラウドサービスへ移行し、
大幅な業務効率の向上とトータルコストの削減を実現

東京都中央区に本社を構えるオエノンホールディングス株式会社は、発酵技術を核とするバイオテクノロジーをベースに、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、バイオエタノール事業など幅広いビジネスを展開するオエノングループの持株会社として経営をけん引しています。
グループ全体を統合した業務システム基盤の構築・運用を担うオエノンシステムセンターは2007年、日立のERPパッケージ「GEMPLANET Ver.2」(現「FutureStage」)を適用した会計システムなどの基幹システムをオンプレミスで構築。グループ内事業会社のシステム基盤を統一し、連結決算を早期化。また、内部統制強化や業務運用の標準化を実現しました。
しかしシステム構築から5年が経過した時点で、「各基幹サーバ群の更改、OSであるWindows Server® 2003のサポート終了という課題に直面しました。プログラム自体には問題がなかったため、処理能力の向上やコストの最適化をテーマに、稼働環境の見直しを行うことになったのです」と語るのは、オエノンシステムセンター長の佐藤 英輝氏です。
現行システムの構築をサポートした日立は、スピードと柔軟性、コストに優れたクラウド環境への移行を提案。しかし「クラウドへ移行するには現在のデータセンターからのシステム移転がともないます。当社および基幹会計以外の業務システムが稼働する他のデータセンターとのネットワーク接続、インターネット環境の再構築にかかる労力を考えると、とても現実的ではないと思いました。 そこでこのままサーバを最新マシンに入れ替えるだけで乗り切ろうかと一時は考えました」と佐藤氏は振り返ります。

課題

基幹システムのハードウェア更改とOSサポート終了を契機に、稼働環境の見直しを実施。処理能力の向上と運用コストの低減を図りたかった

解決

基幹システムの利用環境を信頼性の高い日立のクラウドサービスへ移行

効果

高信頼な仮想化技術の採用で、リソースの有効活用と処理能力の向上、トータルコストの削減を実現

 
オエノンホールディングス株式会社

オエノンホールディングス株式会社 Webサイトを見る

項目 概要
[本社]

東京都中央区銀座6-2-10

[資本金]

6,946百万円(2013年12月31日現在)

[従業員数]

970名(連結)(2013年12月31日現在)

[事業内容]

純粋持株会社。酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、不動産事業などを展開する11の事業会社を傘下に持つ

オエノンホールディングス株式会社

選ばれたポイント

  • ハードウェア更改に依存したシステム化計画からの脱却
  • トータルコストを約2割削減
  • 今後もクラウドを積極的に活用したい

Point1 ハードウェア更改に依存したシステム化計画からの脱却

「その考えを変えたのは、日立の営業さんからの熱心な勧めでした。 データセンター移転にともなう煩雑な作業を最小化する移行シナリオをはじめ、リソースの最適運用と高信頼稼働を実現する日立独自の仮想化技術、物理サーバから仮想サーバへの移行パターン整理、現行のハウジングより安いトータルコストについて、一つひとつメリットをていねいに説明していただく過程で、しだいに“今こそクラウドを選択するべきタイミングでは”という判断に傾きました。 当社としても以前から、定期的なハードウェア更改に依存したシステム化計画からの脱却が必要だと感じていました。 そこで、最終的に長年のパートナーである日立さんが提案されたクラウドサービスを選んだのです」と佐藤氏は続けます。

2014年3月に始まった要件定義から移行設計、テストを経て、同年8月には日立のデータセンターでクラウド環境が本番稼働を開始。 移行期間は実質5か月という短さでした。

「ネットワーク接続を含め、これほど大規模な基盤移行をオンプレミスでやろうとすれば、最低1年はかかっていたでしょう。 人員についても、システム担当者を総動員した前回のプロジェクトに比べると、当社側からは1 ~ 2名が携わるだけで、あとはほとんど日立さん側で移行作業を進めていただき“こんなに順調で大丈夫か”と逆に心配になったほどです」と笑うのはオエノンシステムセンター アシスタントマネージャーの市川 清美氏です。

Point2 トータルコストを約2割削減

ITリソース(CPU/メモリ/ディスク/ネットワーク)を月額料金で使用できるPaaS(*1)により、同社はシステム資産の「所有」から「利用」へとシフト。 ITリソースの柔軟な拡張性と運用管理の軽減を図れる環境を実現したことで佐藤氏は、「今後はシステム保守や死活監視、新規マシンへの更改作業など日立さんにお任せできる安心感が大きい。 本業に専念でき、コスト的にもトータルで約2割の削減が見込めます」と語ります。

市川氏も「PaaSに移行して処理能力が大幅に向上しました。 ソフトウェアライセンスの兼ね合いでサーバ環境は従来システムとほぼ同じコア数でそろえましたが、最新サーバとディスクI/Oの性能アップ、サーバリソースの有効活用で、これまで6時間かかっていた夜間バッチが3時間に半減できました。 これは予想以上の効果です」と喜びます。

また、事業継続性向上の観点から同社の将来構想に入っていたディザスタリカバリについても、「信頼性があり、高速回線で結ばれている東日本と西日本にある日立のデータセンターを利用することで容易に実現できる点も安心感の一つで、早急に検討したい」と佐藤氏は抱負を語ります。

*1 Platform as a Service

Point3 今後もクラウドを積極的に活用したい

今後は、基幹会計以外の業務システムについても、「業務要件に即したクラウドサービスがあれば積極的に活用したいと考えています。 日立さんは常に、われわれが迷っている課題に対してタイムリーに的確なアドバイスをしてくださり、一度受けた仕事は決して最後まで逃げない姿勢を持っていらっしゃる。 当社のシステム基盤の進化を支え続けていただけるよう期待しています」と佐藤氏は語ります。

日立は高付加価値なクラウドサービスの提供とシステムインテグレーションで、これからもオエノングループのさらなる経営力強化をサポートしていきます。

オノエンホールディングスに導入されたシステムの概要

オエノンホールディングスに導入されたシステムの概要

 
 

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