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日立のクラウド Hitachi Cloud

 

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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本記事は2014年7月に取材した内容を基に構成しています。
記事内のデータや組織名、役職などは取材時のものです。
 

国内最大規模となる保険会社の合併を見据え
基幹システムをクラウド環境に移行

国内損害保険を中心に、国内生命保険、海外保険など幅広い事業を展開しているNKSJグループ。その中核企業として知られる株式会社損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は、2014年9月に予定されている日本興亜損害保険株式会社(以下、日本興亜損保)との合併により、名実ともに国内最大級の損害保険会社となります。
その新会社発足に向けたシステム統合プロジェクトの前段として、2014年3月に損保ジャパンは基幹システムを自社データセンターから日立のクラウド環境に移行し、本稼働を開始しました。

課題

1,250台ものサーバで構築・運用していた基幹システムを仮想化環境に移行し、柔軟性の獲得とコスト削減を図りたかった

解決

基幹システムを日立のクラウドサービスに移行。コストの最適化を図るとともに事業継続性を強化

効果

日本興亜損害保険との合併を想定した拡張性の高い環境を実現。今後は社員3万8,000ユーザーが利用する環境へと進化

 
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 Webサイトを見る

項目 概要
[本社]

東京都新宿区西新宿1-26-1

[設立]

1888年10月

[従業員数]

27,352名(*1)

*1
2014年3月31日現在の損保ジャパン、日本興亜損保の単純合算
[事業内容]

損害保険事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業、確定拠出年金事業など、包括的なソリューションの提供

選ばれたポイント

  • 将来的なシステム統合に必要なリソースの柔軟な増強
  • ハイブリッドクラウドによりコストを最適化
  • 合併によるシステム拡張にも柔軟に対応

Point1 将来的なシステム統合に必要なリソースの柔軟な増強

クラウド環境に移行したのは、全社員約1万8,000人が使う「社内オンラインシステム」と、約36万人の販売代理店ユーザーが使う「代理店システム」です。

「これまで損保ジャパンの基幹システムは、約1,250台のオープン系サーバをオンプレミス(自社内設置およびハウジング)で構築・運用していました。 その更改を契機に、トータルコストの削減と、将来的なシステム統合を見据えたリソースの柔軟な増強を図るため、サーバの仮想化を検討しました」と振り返るのは、NKSJグループのシステム開発を担うNKSJシステムズ株式会社(以下、NKSJシステムズ) 基盤システム本部 システム基盤第一グループ 課長の杉山 功氏です。

Point2 ハイブリッドクラウドによりコストを最適化

複数ベンダーに提示されたRFP(提案依頼書)では、サーバ仮想化によるプライベートクラウド構築のほか、クラウドサービスの活用も選択肢として挙げられていました。 その結果、「オンプレミスでやるより、クラウドサービスを活用したほうがトータルコストの低減になると提案してくれたのは日立さんだけでした。 日立のクラウドサービスは従量課金制で、5年間で30~40%のTCO(*2)削減という、われわれの目標値達成にフィットしたのです」と、NKSJシステムズ 基盤システム本部 システム基盤第一グループ統括担当 部長の木下 義猛氏は語ります。

NKSJシステムズと日立は、既存のシステム環境を日立のデータセンター内に構築したクラウド環境へと段階的に移行。 ネットワーク経由でシステムリソースを従量課金で提供する仕組みを、実質2か月半という短期の移行期間で構築しました。 TCO削減とセキュリティを両立させるため、クラウド環境はマルチテナント(共有型)とシングルテナント(専有型)を組み合わせたハイブリッドクラウド構成となっています。

「スピーディに必要な分だけ使えるのがクラウドの魅力ですが、マルチテナントでは用途によって性能面での制約や他の環境の影響を受ける懸念もあります。 そこで信頼性やセキュリティのレベルに合わせ、共有環境と専有環境をサーバリソース単位で使い分け、さらなるコストの最適化を図りました」と杉山氏は語ります。また木下氏は「シングルテナントを作ったもう1つの目的は、NKSJグループ全体のシナジー効果を出すことでした。 損保ジャパンと日本興亜損保の統合分だけでなく、将来的にグループ全体が使うインフラとなるよう、あらかじめ余裕を持ったキャパシティを確保しました」と戦略的な構想を述べます。

事業継続性強化の観点から、自社データセンターで構築していた災害対策の仕組みを、運用実績のあった東西2か所の日立データセンターへそのまま移行。 これまでシステムごとに個別運用していた災害時の対応と運用を、クラウド上で一元化しました。これにより、有事の際の対応速度とサービスレベルがさらに向上されます。

*2 Total Cost of Ownership

Point3 合併によるシステム拡張にも柔軟に対応

「オンプレミスからクラウドへの移行は、ユーザーがまったく気づかないほどスムーズでした。システムの使い心地も以前と変わりありません。 2013年夏に日立さんの支援で全社運用が始まった約1万5,000台の仮想デスクトップ環境も、今回の基盤と連携しています。日本興亜損保との合併後は、それぞれ最大約3万8,000ユーザーという環境に拡張することになります。 その際の柔軟性・迅速化にかけるコストがクラウドで最適化されたことは、当社にとって何よりのメリットです」と語るのは、損保ジャパン IT推進室 推進グループ 担当課長の野副 泰弘氏です。

プロジェクトを支援した日立に対して木下氏は、「クラウド環境の安定性とサービス品質だけでなく、1,250台ものサーバ移行を支援してくださったSIの品質にも満足です。 日立さんという信頼できるパートナーと一緒に仕事ができたことに感謝しています」と高く評価。野副氏も「ここ数年の、当社合併にともなう複数の重要かつ大規模なミッションを、トラブルなく完遂してくださった日立さんの技術とパワーには驚かされました。この経験値を生かし、今後はよりダイナミックなシステム導入にも、一緒に取り組んでいただけると助かります」と語ります。

国内保険会社において最大規模に相当する基幹システムのクラウド化に成功した損保ジャパン。日本興亜損保との合併により、新たな成長ステージをめざす同社の取り組みを、これからも日立は高信頼のクラウドサービスで支援していきます。

損害保険ジャパンに導入されたシステムの概要

損害保険ジャパンに導入されたシステムの概要

 
 

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