日本たばこ産業株式会社

インフラ共通基盤を危機管理、セキュリティ、コスト面で強化したかった

ネットワークなどの仮想化、さらにハイブリッドクラウドを構築

リカバリーを数時間に、各部へのITインフラの提供を約1時間に短縮。BCP（*1）とスピード経営を支援。

シェア世界第3位のたばこ事業を主力に、医薬事業、加工食品事業などの分野で発展を続ける日本たばこ産業株式会社（以下、JT）は2016年10月、グローバル成長戦略の実現をITの面から強固に支える「インフラ共通基盤サービス」を一段と強化しました。そのねらいをIT部 次長 工学博士の藪嵜 清氏は「2010年4月、Hitachi Cloudのプライベートクラウドソリューションをベースに運用を開始したインフラ共通基盤サービスでは、人事や会計、販売管理など約120種類に及ぶ業務システムが稼働しています。ITリソースの最適化、システム運用管理の負担軽減に加え、利用手引きの整備などでクラウド活用が標準化され、ITサービスレベルが向上しました。その流れを受け継ぎつつ、新たに危機管理対応、セキュリティ、コストという三つの観点から、さらに経営に資するインフラ共通基盤への強化をめざしました」と説明します。

従来のインフラ共通基盤の構築・運用パートナーだった日立は、今回のベンダー選定でも最高得点を獲得。再びJTと共同で新インフラ共通基盤の稼働を果たしました。大きく変わった点は東日本と西日本のそれぞれに設置されていたデータセンターを活用したことです。

「いまJTは首都直下型地震を想定したBCPを策定しています。そこで大規模災害時の危機管理対応という観点から、データセンターを冗長化し災害時にもお客さまへのサービスを止めない体制を強固にしました。インフラ復旧までのリカバリー時間を従来の“数日”レベルから“数時間”へと短縮したのも大きな変化です」と藪嵜氏は語ります。

災害復旧時間の短縮に向け、日立が新たに提供したのがバックアップやリカバリーの新技術です。スナップショットと重複除外を組み合わせ、データ取得のタイミングを極小化した論理的なイメージデータを作成。業務を止めることなく差分データのみを遠隔地に高速転送する仕組みを構築し、鮮度の高いデータで業務再開できる環境を整備したのです。

セキュリティ強化に向けた新機能がネットワークの仮想化です。これはVMware NSX^®を活用したもので、通常ならハードウェアで処理されるネットワークとセキュリティの機能をハイパーバイザーに直接組み込み、ネットワーク環境全体をソフトウェアで制御。他のシステムに影響を与えず、例えばシステム改修による通信制御を局所化する効果があります。

「ネットワークの仮想化で、各サーバにパーソナルファイアウォールを入れることができたため、外部からの侵入だけでなく内部から外部への通信をサーバ単位で検知・遮断できるようになりました。

サイバー攻撃の手法がますます巧妙化するなか、データセンターのネットワーク領域にも手を打つことができたため、多層防御がより強化できたと考えています」と語るのはプロジェクトマネージャーを務めたIT部 課長代理の鳥居 亮弘氏です。

一方、コスト低減に向けた施策としては、JTプライベートクラウドとMicrosoft^® Azure^®（以下、Azure^®）とのハイブリッドクラウドの構築が挙げられます。

「経営面では費用対効果も意識しなければなりません。そこで適材適所でパブリッククラウドを使えば、どのような効果が上がるのかを検証しようと考えました」とIT部 主任の土田 峻史氏は語ります。

日立はMicrosoft^®との強力なパートナーシップのもと、Hitachi CloudとAzure^®を連携させたインフラ提供にノウハウを持ち、Azure^®の設計・構築・運用サービスなどでも豊富な実績を誇ります。今回のプロジェクトでもJTの要望を最大限に実現するため、データセンターとAzure^®を専用線で接続。ポータルサービスからユーザーが両クラウドの違いを意識せずに適切なITインフラをリクエストでき、シームレスかつセキュアに相互利用できる環境を提供しました。

「重要データを活用する業務システムは信頼性の高いプライベートクラウド、開発用などサービスレベルが多少低くても問題ないものはパブリッククラウドという使い分けをしています。コストを下げる一方で、今後利用頻度が高まるであろうパブリッククラウドの知見を早めに蓄積していきたい思いもありました」と鳥居氏は説明します。

新インフラ共通基盤では、各部へITインフラを短期間で提供できるほか、利用時間/利用日数単位で活用できるため、さらなるコストの最適化が期待できます。同時にJTプライベートクラウドの柔軟性も強化されました。

「これまで調達に約1か月必要だったプライベートクラウドからのITインフラの提供が最短で1営業日に短縮できるようになりました。最低利用期間も以前は5年が基本でしたが、今回から1か月に短縮され、非常に使いやすくなりました。新サービスの立ち上げに向けた実験的な使い方なども気軽にできるので、最新技術の積極的な活用やデジタルビジネス推進の機会が増える と期待しています」と土田氏は喜びます。

これからも日立はJTのグローバル戦略に追従したIT戦略を支援するため、QCD（*2）を継続的に改善するソリューションを提供していきます。