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日立のクラウド Hitachi Cloud

 
 

「TWX-21 MRO集中購買サービス」で
カタログ管理の一元化と運用管理コスト削減を実現

富士フイルムグループのシェアードサービス会社である富士フイルムビジネスエキスパート株式会社(以下、富士フイルムビジネスエキスパート)は、間接材の購買業務に日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud(ハーモニアス クラウド)」のSaaS(*1)として提供される「TWX-21 MRO(*2)集中購買サービス」を導入。
既存の購買システムとクラウドサービスのカタログ管理・商品検索機能を連携することで、複数に分かれていたカタログ管理の一元化と運用管理コストの削減およびカタログ情報の精度向上を実現しました。

*1 Software as a Service
*2 Maintenance Repair and Operations
 
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 Webサイトを見る

項目 概要
[所在地]

東京都港区西麻布4丁目12番24号 興和西麻布ビル

[設立]

1990年11月21日 (2007年7月1日合併により社名変更)

[資本金]

50百万円

[従業員数]

814名(2013年6月1日)

[事業内容]

総務シェアード、ファシリティシェアード、人事シェアード、購買シェアード、セールスプロモーションシェアード、RD&Eシェアード(研究開発支援)、経理シェアード、保険代理業/輸出関連など

選ばれたポイント

  • カタログ管理の一元化にクラウドを活用
  • 電子カタログ管理のオープン化と内部統制をクラウドで実現
  • 定期的な機能エンハンスでさらに使いやすく
  • カタログ購買比率のさらなる向上をめざす

Point1 カタログ管理の一元化にクラウドを活用

富士フイルム株式会社(以下、富士フイルム)、富士ゼロックス株式会社(以下、富士ゼロックス)を事業会社とする持株会社 富士フイルムホールディングス株式会社の発足にともない、グループ全体の間接業務の効率化と業務品質の向上をめざして設立された富士フイルムビジネスエキスパート。同社はグループ各社から総務・人事・購買といった共通間接機能を集約・専門特化し、見える化・マニュアル化・標準化などの業務プロセス改革を推進。低コスト化・高品質化、キャッシュアウト抑制などにより、グループ連結経営に貢献し続けることを重要なミッションとしています。
「その中で、生産・研究用設備や副資材からオフィス資材に至る広範な間接材の購買業務を担っているのが購買シェアード本部です。われわれのミッションは、一元化・効率化・オープン化といったキーワードで業務プロセスを改革し、グループコントリビューション(*3)の最大化をめざすことにあります」と語るのは、執行役員 購買シェアード本部 本部長の高田 直樹氏です。そのため同本部では、個別見積とカタログという2種類の購買プロセスからなる間接材購買業務において、コストダウンとプロセス工数の削減を図るため、事業会社間の優良取引先やカタログの共有、業務フローの統一といった作業を進めてきました。
「しかし、購買システムは富士フイルムと富士ゼロックスにおいて別々のシステムでの稼働であり、カタログも双方にあるため、カタログの共有化には限界がありました。そこで、それぞれの購買システムからカタログ機能を切り出して、一元管理することを検討しました。検討にあたっては、システムの内製化とクラウドなどのサービス活用のどちらが効果的かをクオリティ、コスト、デリバリー、セキュリティという観点で比較しました。その結果、クラウドの方が高い効果が期待できるとわかりました」と語るのは、購買シェアード本部 総務企画センター 情報企画グループの浦山 修氏です。「カタログ掲載品は登録しただけで見直しをしないと、内容の陳腐化を招く。その基盤となるシステムも、自社開発ではエンハンスにかかるコストや手間がハードルになり、陳腐化してしまう可能性が高くなる。つまりカタログとシステム双方の陳腐化を防ぐ手段としても、常に最新技術が適用されるクラウドの方が有利だと判断したのです」と購買シェアード本部 一般資材購買センター カタログ・オフィス材グループ グループ長の細川 雅彦氏も付け加えます。

*3 連結グループ全体に対する利益貢献
  • 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 執行役員 購買シェアード本部 本部長(取材時) 高田 直樹 氏

    富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
    執行役員
    購買シェアード本部
    本部長(取材時)
    高田 直樹 氏

  • 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 購買シェアード本部 総務企画センター 情報企画グループ 浦山 修 氏

    富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
    購買シェアード本部
    総務企画センター
    情報企画グループ
    浦山 修 氏

  • 富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 購買シェアード本部 一般資材購買センター カタログ・オフィス材グループ グループ長 細川 雅彦 氏

    富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
    購買シェアード本部
    一般資材購買センター
    カタログ・オフィス材グループ グループ長
    細川 雅彦 氏

Point2 電子カタログ管理のオープン化と内部統制をクラウドで実現


そして富士フイルムビジネスエキスパートのRFP(提案依頼書)(*4)に呼応した10社近くの提案の中から選ばれたのが、日立企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21 MRO集中購買サービス」でした。同サービスは、参加企業約700社の購買力を背景に、日立が商品・取引先の選定から価格・納期交渉までをトータルに提供する「購買代行型(集中購買型)」と、ユーザー企業のプライベートカタログ管理や購買システム機能を提供する「プライベートカタログ型(自社運営型)」があります。今回、富士フイルムビジネスエキスパートは既存の購買システムと連携させて自社で運営する「プライベートカタログ型」を選択しました。
「カタログの登録・削除・修正といったメンテナンスを行う際、担当者がリアルタイムに何でもできてしまうのは、一見便利そうに見えますが実は内部統制的に問題があります。その点、TWX-21のシステムは、バイヤーに加えサプライヤーからの申請に対して、承認フローの機能が装備されていました。また既存システムではサプライヤーが申請したカタログ内容が即時にシステムへ反映されず、価格や仕様に食い違いが出るケースがありました。今回、システム環境のクラウド化によって常にサプライヤーが自社の登録内容をWebから確認できます。これらがガバナンスやオープン化という当社の求める要件にヒットしたのです」と浦山氏は語ります。

*4 Request For Proposal

Point3 定期的な機能エンハンスでさらに使いやすく

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社 購買シェアード本部 総務企画センター センター長 市川 千明 氏

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
購買シェアード本部
総務企画センター センター長
市川 千明 氏

2011年3月に稼働を開始した新カタログシステムは、富士フイルムと富士ゼロックス双方の購買システムからカタログ機能を切り出し、TWX-21のシステム上で一元化。二重登録や購買頻度の低いアイテムを排除した精度の高いプライベートカタログ(20万点)のほか、サプライヤーが運営しているカタログサイトとも連携(パンチアウト)してワンインタフェースで利用できる環境を整備しました。富士フイルム、富士ゼロックスをはじめとするグループ企業のユーザーは、既存の購買システムからTWX-21上のカタログにアクセスし、必要な商材をバスケットに投入。その後の受発注フローは従来どおりに処理されるため、現状の購買フローを変更することなく利用可能です。
また、利用率アップを支援しているのがTWX-21の優れた検索性です。従来TWX-21ではカタログ上の商材を分類、キーワードなどで柔軟に検索できましたが、2012年12月には富士フイルムビジネスエキスパートをはじめ、他ユーザーからの要望に応え、類義語検索機能をエンハンス。“ホッチキス”を“ホチキス”や“ステープラー”など異なるキーワードでもヒットさせ、さらなる検索ヒット率の向上を図りました。
「TWX-21は定期的にユーザーニーズをくみとってエンハンスしていく仕組みがあると聞いており、TWX-21を採用した重要なポイントの一つでした。実際に対応していただいたことに感謝しています」と浦山氏は語ります。

Point4 カタログ購買比率のさらなる向上をめざす

新システム稼働後、運用管理やコスト面でも大きな変化が現れてきました。
「カタログが一元管理できるようになったことで、これまでメンテナンスに追われていた担当者の負担が軽減されました。本来業務である価格交渉を行う余裕が生まれたことにより、購買価格全体のコストダウンにもつながっています」と喜ぶのは、購買シェアード本部 総務企画センター センター長の市川 千明氏。細川氏も、「当初は富士フイルムと富士ゼロックスだけで運用していました。購買システムがグループ全体にシェアード対象範囲が拡大してきた現在も、専任者の数を増やさず、カタログ情報の精度も高めながら運用できていることが効果の証です」と高く評価します。
カタログの一元管理が実現したことで、売れ筋商材に絞った効率的な価格交渉や商材群ごとの価格交渉など、これまで難しかった「戦略的な安価購買への取り組みが推進できるようになった」と高田氏は笑顔を見せます。「現在、間接材購買全体に占めるカタログの割合は件数ベースで70%。今後はその最大化に向け、さらにカタログ購買率を高めていくのが目標です。このような目標を掲げることができたのも、システム全体の見える化と効率化、安価購買を仕掛けられる仕組みをクラウドという形で日立さんに提供していただいているおかげだと思います。日本トップクラスのカタログをめざし、これからも日立さんと強力なパートナーシップを築き上げていきたいと思います」と高田氏は語ります。
富士フイルムグループ全体の企業力強化に貢献する専門家集団として、さらなる業務品質の向上にチャレンジする富士フイルムビジネスエキスパート。そのなかで、購買シェアード本部のカタログ購買での取り組みを、今後も日立は「TWX-21 MRO集中購買サービス」によって支え続けていきます。

TWX-21 MRO集中購買サービスの導入前と導入後

TWX-21 MRO集中購買サービスの導入前と導入後

導入したサービス

TWX-21 MRO集中購買サービス

事務用品や現場用品などの消耗品の購買業務を対象としたSaaS型購買業務支援サービスです。
日立が商品や供給企業の選定、価格・納期交渉までをまとめて行う購買代行型(集中購買型)と、お客さま個別の供給企業をご活用いただき、システム環境のみをご利用いただくプライベートカタログ型(自社運営型)の2つのタイプを用意しています。

* お客さまの導入時期によりサービス内容が異なる場合があります。
 
 

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