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日立のクラウド Hitachi Cloud

 
 
スギホールディングス株式会社

日立の「SaaS型連結納税ソリューション C-Taxconductorサービス」で連結納税制度へ迅速に対応し、グループ企業の連携を強化。
機動的な経営戦略に対応できる柔軟なシステム基盤を確立

分社化や持株会社化など企業の組織形態の多様化が進む中、グループガバナンスとグループマネジメントの強化を目的に連結納税制度を導入する企業が増えています。
全国展開のスギ薬局を中心に地域医療の発展に貢献するスギホールディングス株式会社(以下、スギホールディングス)は、2010年度の税制改正を契機にグループ企業の連携強化を図るため連結納税の導入を決断。その基盤に日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud(ハーモニアス クラウド)」の「SaaS(*1)型連結納税ソリューション C-Taxconductor(シータックスコンダクター)サービス」を選択しました。
クラウドならではのスピーディな立ち上げと初期導入コストの削減を図りつつ、高信頼で柔軟なシステム基盤を確立したことで、経営基盤のさらなる強化と経営効率向上に寄与するものと期待されています。

*1 Software as a Service
 
スギホールディングス株式会社

スギホールディングス株式会社 Webサイトを見る

項目 概要
[本社]

愛知県安城市三河安城町1-8-4

[設立]

1982年3月

[資本金]

154億3,400万円(2011年2月現在)

[連結従業員数]

4,047名(2011年2月末現在)

[事業内容]

スギ薬局グループ会社の経営管理、運営

選ばれたポイント

  • さらなる成長戦略に向け、連結納税制度を導入
  • 使い勝手のよいユーザーインタフェースを高く評価
  • 導入スピードとコスト面からSaaSを選択
  • 堅ろうなデータセンターや実績など日立への信頼性を重視
  • グループ全体のガバナンスの強化にも有効
  • 柔軟かつ機動的な経営戦略に欠かせない基盤に

Point1 さらなる成長戦略に向け、連結納税制度を導入

スギホールディングス株式会社 執行役員 経理部 部長 岡本 浩之 氏

スギホールディングス株式会社
執行役員 経理部 部長
岡本 浩之 氏

超高齢社会の到来を見据え、“調剤併設型ドラッグストア”の全国展開に注力し、2015年度までに現在の店舗数の倍にあたる1,500店舗の開設をめざすスギホールディングス。同社では処方せん調剤や在宅医療に対応した「スギ薬局」のほか、登録販売者制度を活用したドラッグストア「ジャパン」、地域医療連携を推進する「スギメディカル」の各企業を柱に、グループ内の経営資源の最適化と効率化、企業間のシナジー効果の極大化を図るビジネスを展開しています。

同社の連結営業収益は現在3,000億円を超え、2015年度中期経営計画の売上高5,000億円に向けて、今後もM&Aを含めた事業再編や特定部門の事業化などを行うことが予定されています。そこでグループ企業のさらなる連携強化と、経営効率の向上を目的に2012年2月期から連結納税制度の適用を開始することにしたのです。その経緯を執行役員 経理部 部長の岡本 浩之氏は、「2010年度の税制改正により、グループ法人税制が創設され、100%出資の企業グループに対しては連結納税制度を適用していなくてもグループ法人単体課税制度が強制適用されることになりました。同時に連結納税制度自体の改正も実施されたことから、制度を適用した場合のメリット、デメリットをグループ経営の視点から今一度精査することにしたのです。その結果、今後も急速な事業拡張をめざす当社グループの経営戦略および経営効率の向上という観点から非常に有効な制度であると判断しました。そこで、煩雑な申告実務の理解と決算の早期化に対応した体制構築を図るため、2011年度からの会計処理開始に合わせた新システムの選定作業に取りかかったのです」と説明します。

Point2 使い勝手のよいユーザーインタフェースを高く評価

連結納税に対応したシステム選定には、経理部と情報システム部が共同で当たりました。
「われわれ経理部としての要件は、持株会社としての視点からグループ企業全体の会計処理を容易に見渡すことができること、またユーザー視点では、各社の実務担当者が日々使うものですから、当然、操作性の良さとレスポンスを重視しました」と岡本氏は語ります。
候補にあがった複数のパッケージシステムの中から最終選考まで残ったのが日立の連結納税ソリューション「C-Taxconductor」でした。
「入力にExcel®ベースのフォームを採用していることが、C-Taxconductorを採用する決め手の1つになりました。競合パッケージは独自仕様でしたので、どうしても操作を覚えるのに手間がかかりますし、スキルの高低によって業務が属人化する可能性があります。しかしExcel®ならば多くの経理課スタッフが使い慣れているインタフェースですので、容易に操作が習得できるだろうと判断したのです」と語るのは、経理部 経理課 課長の髙須 裕治 氏です。

また、情報収集の一環として、日立が開催した「連結納税ソリューションセミナー」に参加した経理部 経理課 課長の成田 宗孝氏も、「連結納税に早くから対応していた日立さんのシステムは、導入企業が非常に多いうえ、使い勝手などの改善要望に対しても、迅速に対応していることを他のお客さまの導入事例から伺い知ることができました。この点も末永く使っていくシステムとして、大きな安心感につながりました」と振り返ります。

  • スギホールディングス株式会社 経理部 経理課 課長 髙須 裕治 氏

    スギホールディングス株式会社
    経理部 経理課 課長
    髙須 裕治 氏

  • スギホールディングス株式会社 経理部 経理課 課長 成田 宗孝 氏

    スギホールディングス株式会社
    経理部 経理課 課長
    成田 宗孝 氏

Point3 導入スピードとコスト面からSaaSを選択

一方、情報システム部では導入スピードとコストメリットの最大化を図るため、パッケージシステムとして高い評価を獲得しているC-Taxconductorのアプリケーション機能をクラウド環境でも利用できるSaaS型に注目。当初はパッケージ導入を検討していましたが、成長戦略を支える柔軟な拡張性と、サーバ運用やクライアントPCのメンテナンス負担の軽減が図れる点などを考慮し、クラウド導入に向けたデモンストレーションや検証などを提供する「Harmonious Cloud Square(*2)(ハーモニアス クラウド スクエア)」(東京・品川)において、SaaS型の操作性や機能、レスポンスなどを確認しました。
その結果、「SaaS型でもまったく問題がない」との結論に達し、SaaS型連結納税ソリューション C-Taxconductorサービス(以下、C-Taxconductorサービス)の導入を決定。キックオフからわずか3か月後の2011年3月、スギホールディングスとグループ企業計5社を結んだ連結納税システムが稼働を開始したのです。

*2 お客さまの最適なクラウド導入を支援する施設。コンサルテーション、デモンストレーション、検証などさまざまなサービスを提供

Point4 堅ろうなデータセンターや実績など日立への信頼性を重視

連結納税制度における法人税・地方税の計算、申告書作成機能など、幅広い業務を利用できるC-Taxconductorサービスは、連結納税制度が始まった2002年から制度の適用を開始した日立のノウハウを取り入れたパッケージをSaaS型サービスとして提供するものです。
本サービスを利用することで、お客さまは従来のシステムと同様のアプリケーションをスピーディかつ初期導入費用を抑えて導入することが可能となり、自社に専用サーバを設置することも、各拠点のユーザーのPCへソフトウェアをインストールする必要もなくなります。機密性の高い税務データは、高い信頼性と堅ろうなセキュリティ、環境への配慮を備えた日立のHarmonious Cloudセンタで管理され、毎年の税制改正などにともなう改訂プログラムの適用も日立側で一括対応します。このため、運用面での負担低減と利便性が向上するなど数々のメリットが期待できます。
「当初、企業にとって重要な税務データを外部のセンターに置くのはどうかという議論は確かにありました。しかし日立さんという企業への信頼感と、これまでのクラウドサービスの実績から、安心して任せられるという結論に達したのです」と岡本氏は語ります。

「SaaS型連結納税ソリューション C-Taxconductorサービス」利用イメージ

「SaaS型連結納税ソリューション C-Taxconductorサービス」利用イメージ

Point5 グループ全体のガバナンスの強化にも有効

C-Taxconductorサービスでは、連結納税対象子会社がExcel®ベースの個社報告シートや各種帳票をWebサイト経由でダウンロード。必要事項を記入したシートをWebサイト経由で親会社が回収し、マスター管理や税額計算処理を行う仕組みとなっています。
「子会社側の入力に関しては、Excel®シートに決められた手順どおりに入力していけばよく、用意されている画面が別票形式で、ほぼ申告書のイメージどおりにできているため、イメージがつかみやすく、操作性は非常に優れていると思います」と、成田氏はC-Taxconductorのユーザーインタフェースを高く評価します。髙須氏も、「グループ企業の方々には半日程度の研修で一通りの使い方は理解していただけました。そこで出された質問にも、日立さん側からすぐに回答をいただき、運用への不安はほとんどありません。本番活用はこれからですが、操作にはすぐに慣れていくと思います」と付け加えます。

  • C-Taxconductor利用風景

    C-Taxconductor利用風景

  • C-Taxconductorメニュー画面例

    C-Taxconductorメニュー画面例

また岡本氏は、親会社機能として備わった対象法人の全情報を管理する強力なデータベース機能と、統制面での有効性についても「親会社サイトから、子会社の申告書内容や資産状況をリアルタイムに見ることができるようになったのは非常に助かります。従来なら申告書や帳票のプリントアウトをコピーして送ってもらうか、PDFにしてメール送信といった方法をとるしかありませんでしたが、それではセキュリティにも不安がありますし、タイムラグも発生してしまいます。例えば連結納税の最終精査票を仕上げる過程で、法人税調整額や繰延税金資産で何を計上しているかなど、複数の視点から数字を検証していく際には、このリアルタイム性が欠かせません。IR(*3)の面からも、外部に出す数字に対して根拠を持った形で回答できるかどうかを事前に検証し、確認できる意味は非常に大きい。われわれはスギホールディングスという、グループ全体を統制していく立場にありますから、グループガバナンスを強化する意味でも有効に機能していくと思います」と続けます。

*3 Investor Relations:投資家向け広報

Point6 柔軟かつ機動的な経営戦略に欠かせない基盤に

スギホールディングスはこれからも、お客さまのニーズに応えた形での成長路線をめざしています。毎年全国に多くの店舗を作っていく過程では、当然M&Aや新業態の開発なども視野に入れた、柔軟かつ機動的な経営戦略をとっていかなければなりません。
「その意味でも、まずはスモールスタートから始めて、事業の成長に合わせてITインフラを段階的に増やしていけるというSaaSの活用は、経営資源の最適化や環境変化への迅速な対応という面で非常に合理的な形態だと実感しました」と岡本氏は語ります。
また成田氏は「当社は小売業で店舗数も多いため、C-Taxconductorが地方税の申告にも対応している点がとてもうれしいですね。今後も店舗数は確実に増えていきますので、eLTAX(*4)(エルタックス)に対応する自治体の拡大に合わせ、申告書の送付作業などに要している手間とコストも大きく削減できるのではと期待しています」と笑顔を見せます。
そして、一連の導入を支援した日立に対して髙須氏は、「企画段階から導入まで、システム環境や操作面でしっかりと面倒を見ていただき、とても感謝しています。細かな税務内容に関しても、日立さんと提携している連結納税コンサルタントにフォローいただけたのが非常に心強いと感じました。今後も継続的なサポートをお願いしたいと思います」と言葉をつなげます。

*4 地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステム
  • 受付風景

    受付風景

  • 業務風景

    業務風景

薬販売の自由化で、他業態も含めた競争が激化しているドラッグストア業界。その環境変化に迅速に対応していくには、今まで以上にお客さま一人ひとりに向き合うサービスへ経営資源を投入していくことが必要です。「地域密着・お客さま第一主義」を追求し続けるスギホールディングスは、コスト低減と経営判断の迅速化による企業価値のさらなる向上を図るため、日立のクラウドを選択しました。その強い期待に応えるため、これからも日立はC-Taxconductorサービスおよび高信頼・高セキュアな日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の強化・拡充を通じて、同社の成長戦略を強力に支援してまいります。

導入したサービス

SaaS型連結納税ソリューション
「C-Taxconductorサービス」

連結納税制度における法人税・地方税の計算、申告書作成機能など、連結納税業務を行うために必要な機能を提供します。SaaS型で提供されるため、初期導入コストが削減できるほか、自社にサーバを設置したり、利用者のPCへソフトウェアをインストールする必要がなくなります。さらに、毎年の税制改正による変更などにも対応するため、運用面の利便性も向上します。

* お客さまの導入時期によりサービス内容が異なる場合があります。
 
 

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