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Harmonious Computing

Hitachi

最先端の金融サービスを目指し
為替Webシステムを再構築。
高信頼ITインフラを日立のプラットフォームで実現

法人向け金融サービスの分野においても、インターネット化の波が急速に押し寄せている。株式会社みずほコーポレート銀行(以下、みずほコーポレート銀行)では、こうした状況に対応すべく「みずほ e-ビジネスサイト」を開設。その第一弾として、2005年4月より為替予約サービス、外為サービスの提供を開始した。次世代のコーポレート・バンキングを支える重要なサービスだけに、ITインフラには高い信頼性と処理能力が求められた。そこで「Justware」「Cosminexus」「JP1」「EP8000」「SANRISE」など、日立のサービスプラットフォームコンセプト Harmonious Computing に基づく製品を採用。安定的なサービス提供を実現すると同時に、開発生産性向上などのメリットも実現している。

多彩な法人向けサービスを提供する「みずほ e-ビジネスサイト」を開設

佐藤 伸一氏の写真
株式会社 みずほコーポレート銀行
e-ビジネス営業部
参事役
佐藤 伸一氏

変化の激しい金融業界においては、常に最先端のサービスを提供することが求められる。みずほコーポレート銀行でも、このようなニーズに応えるべく「みずほ e-ビジネスサイト」を新たに開設。佐藤氏はその背景を「今後は法人向け金融取引の分野においても、インターネットが基本インフラになります。そこで当行としても、将来を見据えたWebサービスの基本チャネル・共通プラットフォームを構築したいと考えました」と説明する。

みずほ e-ビジネスサイトでは、内為・外為・為替予約などの基本サービスに加え、多彩な高付加価値サービスを用意。これらを段階的に提供していく予定だ。2005年4月には、その先陣を切って「為替予約サービス」「外為サービス」がリリースされた。

「特に為替予約サービスの内容については、他行を凌駕する充実度と自負しています。通常の予約締結に加え、複数予約の同時締結、スポット押さえ・受渡日確定、一括取引・明細分割など、豊富な予約締結バリエーションをご用意。またグループ企業経営の効率化に役立つ、『グループ一括取引』にも対応しています」と佐藤氏は語る。さらに複数のサービスを一度のログインで利用できるシングルサインオンを実現するなど、操作性への配慮も行われている。

新為替予約サービスの自行独自開発に踏み切る

中村 裕氏の写真
株式会社 みずほコーポレート銀行
IT・システム統括部
参事役
中村 裕氏

金丸 昌雄氏の写真
株式会社 みずほコーポレート銀行
国際為替部
為替営業第一チーム
参事役
金丸 昌雄氏

実は同行がWebベースの為替予約サービスを提供するのは、今回が初めてではない。すでに2002年より、一部のサービスをWeb化し提供してきた。それを今回、全面的に再構築した理由を、金丸氏は「旧サービスは為替予約に特化しており、外為サービスとの連携は行われていませんでした。また機能面についても、電話で取引したものはWebでの照会対象にならないなどの制限があったのです。新為替予約サービスでは、これらの課題を解消することを目指しました」と語る。

もっとも、旧サービス用のシステムを改修するだけでは、とてもこうしたニーズを満たすことはできなかった。中村氏は「旧サービスはパッケージをベースとして開発したため、機能追加や他システム連携が柔軟に行えませんでした。今後も新たな金融サービスをタイムリーに提供していくためには、当行独自の次世代システム基盤を造り上げるべきだと考えました」と説明する。パッケージによる開発にはメリットもあるが、サービスの独自性を打ち出すことが難しくなる面もある。そこであえて自行開発によるシステム構築を選んだのだ。

この重要なプロジェクトのパートナーとして選ばれたのが日立である。田辺氏は「日立には大規模プロジェクトを多数成功させてきた実績があり、ミッションクリティカルなシステム構築を安心して任せられます。またもう一つポイントとなったのが、高品質な製品群の存在です。日立には自社製のサーバやストレージ、ミドルウェアがあり、今回採用したUNIX OS『AIX』のソースコードも保有しています。何かあった場合にも迅速、確実な対応が期待できるということは、非常に大きなアドバンテージでした」と語る。

日立製品を数多く採用し高信頼システムを実現

田辺 康宏氏の写真
株式会社 みずほコーポレート銀行
IT・システム統括部
参事役
田辺 康宏氏

法人ユーザーの業務を支える重要なサービスであるため、新システムには性能・信頼性の両面において非常に厳しい要求が課せられた。そこでサーバ・プラットフォームには、エンタープライズサーバ「EP8000」を採用。アプリケーションサーバは複数台のEP8000と負荷分散装置によるロードバランス構成とすることで、水平方向の拡張が柔軟に行えるようにした。またデータベースサーバについては、プロセッサの増設により、垂直方向での拡張性を確保している。データを蓄積するストレージについても、「SANRISE」と組み合わせることで、さらに高い信頼性と可用性を実現した。

「EP8000とSANRISEの組み合わせは、我々の期待通りの性能を発揮してくれました。特に設計時の予想よりもパフォーマンスが高かったのには驚きましたね。ユーザー数が事前想定の1.5倍程度に増えても、まったく問題なく処理が行えます」と中村氏は語る。

アプリケーション実行・運用基盤には、コラボレイティブEビジネスプラットフォーム「Cosminexus」を採用。また、Java™によるコンポーネント開発を支えるフレームワーク「Justware」も採用されている。

「市場での競争力を維持し続けるためには、新たな商品やサービスを迅速に展開することが求められます。これを実現する上で、Cosminexus製品群が多大な貢献を果たしてくれました」と田辺氏は語る。同行としても、これほど大規模なシステムをJava™で開発するのは初めての経験であった。ところが、開発着手からわずか10ヶ月で、システムを本稼働させることができたのだ。

「急な要件変更などにも柔軟に対応できますし、新サービスの追加も容易に行えます。Cosminexusを採用したことで、開発生産性は大きく向上しました」(田辺氏)。

また、新システムの安定稼働と運用管理の効率化を実現すべく、統合システム運用管理「JP1」も積極的に活用している。

中村氏は「連携対象となるシステムには他社サーバも導入されていますが、JP1はこれらを含めた統合管理が行えます。自動運用機能も豊富で、手間を掛けることなく安定的なシステム運用が行えます」と語る。

次世代型の金融サービスを今後も積極的に展開

新システムの稼働後の効果について、金丸氏は「旧サービス時代にはご利用されていなかったお客さまが新たに契約してくださるなど、早くも効果が現れています。まさに狙い通りのサービスが実現できました」と力強く語る。さらに、一部機能については社内向けシステムとしても利用し、業務効率化に役立てている。

「今後も内為サービスに加え計表・帳票の電子化サービスなど、新たなサービスを次々とリリースする予定です。システムもさらに発展させていきますので、日立の製品やサポートにも大いに期待しています」と佐藤氏は意気込みを語る。次世代型の新たな法人向け金融サービスを、日立がしっかりと支えていくのである。

為替Webシステム概要図

USER PROFILE

●株式会社 みずほコーポレート銀行 ●本店:東京都千代田区丸の内1-3-3 ●発足:2002年4月1日 ●資本金:1兆709億円 ●従業員数:6,698名(2005年3月31日現在) ●URL:http://www.mizuhocbk.co.jp/ ●みずほフィナンシャルグループのビジネスを支える中核銀行として、多彩な金融サービスを提供する、みずほコーポレート銀行。高度な金融技術とITを融合させることで、法人ユーザーの財務・事業戦略ニーズに確実に応え続けている

特記事項

  • AIXは、米国における米国 International Business Machines Corp.の登録商標です。
  • Javaは、米国およびその他の国における米国 Sun Microsystems, Inc.の商標または登録商標です。
  • その他記載されている会社名、製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。
  • 本記事に記載された情報は雑誌掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。
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