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金融ソリューション

ブロックチェーン技術の概要

■ブロックチェーンとは?

ブロックチェーン技術(あるいは分散型台帳技術)とは、コンピュータネットワーク上の複数拠点に分散した関係者(コンピュータ、ノード)の間で、取引記録(台帳)の内容を相互に検証・合意・共有し管理する仕組みです。ビットコインを支える技術として開発され、従来のシステムの構造を変革しうる技術として期待が高まっています。

ブロックチェーンを活用したシステムには、以下の特徴があります。

非中央集権的
第三者機関への全面的な信頼の前提なしに取引を成立させることが可能です。
障害に強い
データやシステムの互助的な運用・管理により、可用性の高いネットワークの構築が可能です。
データの改ざんが不可能
追記のみが可能な仕組みであるため、記録済みのデータの改ざんは実質的に不可能です。追記の際には関係者間の合意が必要であり、合意なしでの不正な追記は関係者に否認されます。

目標設定画面

■ブロックチェーンの形態

ブロックチェーンには、取引の承認を担うノードの相違によって、以下の形態に分類されます。

自由参加型(Permissionless型)
仮想通貨ビットコインなどで利用されている形態です。不特定多数の参加ノードがネットワーク上の取引を検証・承認する形態であり、「トラストレス(信頼関係不要)」な取引システムを実現することが可能です。承認作業にはPoW*1など参加者が不特定多数であっても合意できる方式を用います。
許可型(Permissioned型)
身元が明らかで、管理者に許可されたノードのみがネットワークに参加可能な、取引の承認を複数の限定的なノードが行う形態です。参加者に対する一定の信頼が前提となるため、自由参加型との比較では、完全な「トラストレス」ではありませんが、より負荷の低い合意方式を利用可能です。このため、性能面の要求に対応しやすい特長があります。加えて、参加者が限られているため、運用・管理の面(特にコンプライアンスやセキュリティ)などの対応がしやすくなります。こうした理由により、金融業界などでの採用が期待されている形態です。
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要件 自由参加型(Permissionless型) 許可型(Permissioned型)
トラストレス 互いに信頼できない匿名の参加者間で合意する必要 参加者の身元はわかっており、一定の信頼は前提にできる
ファイナリティ*2 厳密なファイナリティは不要(確率的なものでもよい) 厳密なファイナリティが必要
性能 性能について妥協が必要 ある程度の性能が必要
*1
Proof of Work:ビットコインなどで利用されている取引の合意・承認方式の名称。
*2
取引における決済が取消不能の状態となり、最終的に完了した状態。「決済完了性」とも呼ばれる。

■ブロックチェーンがもたらす価値

ブロックチェーンには、以下のような価値が備わっています。

ビジネスプロセスの改善・変革
ブロックチェーンの分散型の考え方によって業務を再デザインすることで、業務プロセスを効率化できる可能性があります。例えば、参加者間が第三者の仲介なく直接取引することで、仲介手数料の低減、業務の迅速化といった効果が期待されます。
取引の厳正化
取引データの分散管理、および電子署名技術によって取引が保証され、取引内容の改ざんや取引の偽造は不可能になります。
取引の透明化(AML/CFT*1の強化)
ブロックチェーン上に分散して記録される取引の履歴はすべて残り、かつ関係者間で共有されるため、不正取引は露見します。
*1
AML/CFT:Anti Money Laundering / Combating Finance of Terrorism(資金洗浄およびテロ資金対策)

加えて、ブロックチェーンによって実現が期待されているものとしてスマート・コントラクトがあります。

スマート・コントラクトとは、ある契約・取引について「特定の条件が満たされた場合に、決められた処理が自動的に実行される」といった、契約履行管理の自動化を指します。ブロックチェーン上に記録された実効性のある取引・契約について、その発効などの条件をプログラムとして記述し履行管理を自動化することで、様々な業務をシームレスに繋げられると期待されます。例えば、IoT技術と組み合わせて、「自動車ローンの返済が滞った場合に、対象となる自動車をロックする」といった自動処理が実現できると考えられます。

スマート・コントラクトの実現イメージ

日立の取り組み

日立は、以下の3つの取り組みを並行して推進しています。

ブロックチェーン基盤の開発/標準化に向けた取り組み
「Hyperledger」への参画を通じて、グローバル標準のブロックチェーン・コア機能の開発を推進しています。
金融機関向け強化機能の研究・開発に向けた取り組み
金融基幹系システムの構築実績や、セキュリティ技術/分散データ処理技術等の研究成果を活用し、日立ならではの金融機関向けの強化機能の開発を推進しています。
将来の社会インフラとしての適用ユースケースを検討する取り組み
日立の幅広い事業ドメイン知識を活用し、将来の社会インフラとしての適用可能性を模索するため、金融分野にとどまらない異業種連携サービスのユースケースの検討を推進しています。

日立の取り組み

■ブロックチェーン基盤の開発/標準化に向けた取り組み

日立は、ブロックチェーン技術が社会インフラに改革をもたらすという認識の下、ブロックチェーン技術の標準化に取り組む国際共同プログラム「Hyperledger」に参加し、ブロックチェーン基盤の開発/標準化に取り組んでいます。 Hyperledgerは、米国の非営利団体「The Linux Foundation」によって設立され、現在、150社を超える企業が参加しています。

Hyperledger

日立は、Hyperledgerの設立当初からプレミアメンバーとして参加しています。 2017年夏の「Hyperledger Fabric 1.0」*1の公開に際しては、稼働安定化、アプリ開発環境や利用者向けドキュメントの整備、他の参加企業からの提案ドキュメントの査読などで大きく貢献しました。*2

また、日立製作所 金融システム営業統括本部 事業企画本部 金融イノベーション推進センタ センタ長である長稔也が、Hyperledgerの理事会メンバーとして活動し、Hyperledgerの組織運営にも深く関わっています。

*1
エンタープライズ向けに構築された、主要なオープンソースの汎用ブロックチェーン基盤。
*2
参加企業のうち、グローバルで第2位の貢献規模。

■金融機関向け強化機能の研究・開発に向けた取り組み

日立の持つ金融基幹系システムの構築実績から、日立ならではの金融機関向けの強化機能を洗い出し、重点的に検討・開発を推進しています。検討・開発は、特に金融システムで求められる高度なセキュリティ機能を中心に推進しています。

また、北米にFinTech分野の研究開発組織「金融イノベーション・ラボ」を設置し、金融に関するブロックチェーン技術の研究開発や金融機関との「協創」を加速しています。

■将来の社会インフラとしての適用ユースケースを検討する取り組み

日立の幅広い事業ドメイン知識を活用し、ブロックチェーンを用いた異業種連携サービスのユースケースに向け次のようなプロトタイプを作成し、実証実験を行っています。

損害保険向けプロトタイプ
保険の申し込み、事故発生時の保険会社間の連携、修理業者による加入保険の確認、保険金の請求などを、ブロックチェーンを使った情報共有で効率化することを検討したプロトタイプです。

画面例(損害保険向けプロトタイプ)

損害保険会社以外のステークホルダーも、このブロックチェーンを利用して以下のようなことができると考えられます。
  • 陸運局:保険に入ってない(期限が切れた)車を調べることができます
  • 中古車販売業者:修理履歴がわかるので、ユーザからの虚偽の報告を防ぐことができます
  • 自動車メーカー:事故ではない故障の修理情報からパーツの品質を把握することができます
貿易取引のプロトタイプ
貿易取引業務のうち、契約/通関/決済の流れをブロックチェーン上で管理し、事務の厳正化、効率化を検討したプロトタイプです。

画面例(貿易取引のプロトタイプ)

契約の内容やステータス(発注済み、受注済みなど)をブロックチェーン上に記録・共有し、関係者間での情報共有を効率化します。また、契約のステータスの進行と同期し、スマートコントラクトによって支払金の確保(デポジット)や支払いの実行が自動的かつ確実におこなわれるため、事務の厳正化・効率化の効果が期待できます。
トレーサビリティ管理システムのプロトタイプ
部品の受発注などの情報をブロックチェーン上で管理し、複数メーカーを横断した部品・製品情報のトレース管理を検討したプロトタイプです。

画面例(トレーサビリティ管理システムのプロトタイプ)

「完成品メーカー」、「部品メーカー(Tier1)」、「部品メーカー(Tier2)」の間で、部品についての「トレースバック(不具合の連絡からリコール対象部品の特定)」、および「トレースフォワード(リコール対象部品から影響範囲調査)」 の両方が実施できます。

日立の実績/関連情報

商標に関する表示

  • ビットコインは、株式会社bitFlyerの登録商標です。
  • Hyperledgerは、The Linux Foundationの登録商標です。
  • その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。