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ビッグデータ×AI(人工知能)

MILのプライバシーへの取り組み

ビッグデータにおけるプライバシー対応の課題

雑誌やテレビ番組において、ビッグデータという言葉は、個人情報を利用した行動ターゲティング広告やマーケティングの話題として登場することが多く、個人のプライバシーが侵害されているのではないかという懸念を指摘する声も根強くあります。実際に、ビッグデータビジネスにおいてプライバシーの侵害が問題化する事例も発生しています。

こうした状況を受け、経済産業省や総務省は、個人に関するデータ(生活者情報※)を利活用する際のプライバシー保護について検討を始めています。

  • ※当サイトでは、個人情報(個人情報保護法に規定する、特定の個人を識別できる情報のこと)とそれ以外のプライバシー性のある情報を合わせた個人の生活にかかわる情報を「生活者情報」と呼ぶことにします。生活者情報には、匿名の情報および氏名の付加された情報があります。

MILにおけるプライバシー対応の方針

マーケット・インテリジェンス・ラボがご提供する分析サービスにおいても、お客さま企業が安全に生活者情報を含むビッグデータを利活用できるよう、また、利活用について生活者の皆さまのご理解が得られるように、日立のデータ・アナリティクス・マイスターサービスでの基準に準じて、プライバシー対策を考慮しています。

コンプライアンスについて

個人情報とプライバシー

  • 個人情報保護法を遵守していれば、確実にプライバシー侵害を防ぐことができるわけではありません。
  • 個人情報は、個人情報保護法第2条において「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と定義されています。
  • 一方で、プライバシーについては、法令上の定義はありません。ただし、判例等を参照すると、「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公開されない自由」などと解されています。

    個人情報とプライバシー

プライバシーの保護に関連して検討されている主な法規制

  • 2013年5月、番号法が成立しました。同法では、全国民に個人を識別するための個人番号が付与され、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)の適切な取扱いを確保するために特定個人情報保護委員会が設置されることが規定されています。
  • 法律施行後一年を目途に、特定個人情報以外の個人情報についても特定個人情報保護委員会の監視対象に含めることを検討することが示されています。

法令遵守にとどまらない企業の取り組み

  • マーケット・インテリジェンス・ラボでは、生活者情報をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声を理解し、これに応えていく方向性を見定めるための基礎となる調査を定期的に行うこととし、2013年3月にその第1回を実施しました。
  • 調査結果のポイント
    • 生活者情報が利活用されることに対し、4割弱の生活者が「期待と不安が同程度」
    • 情報の削除や用途などをある程度自分で制御できることが重要
    • 法令、技術開発、企業の取り組みなど各種対策による改善を求め、これに期待する生活者は半数以上
  • このほか、株式会社日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部では、2013年5月31日に「ビッグデータビジネスにおける日立のプライバシー保護の取り組み」を公表し、データ・アナリティクス・マイスターサービスの提供に関するプライバシー保護の取り組みを説明しています。

データ分析の標準プロセス

データ分析サービスにおいてビッグデータを取扱う場合、利活用のプロセスは、以下のような4つに分けることができます。

  1. お客さまにて収集されたビッグデータを預かり、必要に応じてデータを変換する。
  2. 取得・変換したデータを蓄積する。
  3. データを分析してお客さまのビジネスにとって価値のある知見を抽出し、その結果のビジネス活用を支援する。
  4. ビッグデータの廃棄・返却(利用が終了したデータは廃棄または返却する)。

利活用のプロセス

各プロセスには、ビッグデータならではの特徴があり、プライバシーを保護するうえで特有のリスクが存在します。生活者情報の主体である個人のプライバシーを保護し、安全・安心なビッグデータ利活用を推進するためには、このようなビッグデータ特有のプライバシーリスクを把握し、設計の最初期から適切にプライバシー保護のための施策を講じていくことが非常に重要になります。