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Hitachi

ビルファシリティマネジメント

2010年施行の改正省エネ法などによって、オフィスビルやコンビニエンスストア、病院などの業務部門でも省エネの必要性が増加しました。また、事業場単位のエネルギー管理から企業単位のエネルギー管理となり、対象事業者が拡大しています。オフィスビルなどの省エネ対策では「データ集計作業に手間取る」「何から対策すべきかわからない」など、多くの課題が見られます。こうした省エネに関連する課題について、長年の実績とノウハウを活かし、お客さまの省エネ活動を支援します。担当部門までぜひご相談ください。

製品・システム

お客さまの省エネニーズに合わせて提供する多彩な製品・システムをご紹介します。

ソリューション事例

ビルや施設、病院などの省エネに関する事例をご紹介します。

改正省エネ法への対応

改正省エネ法によって特定事業者の指定を受けることとなった企業のお客さまに対しては、中長期計画書や定期報告書の提出義務を果たせるよう、エネルギーの見える化・分析・削減から省エネの継続・管理までトータルに支援します。

「我慢の省エネ」から「人に優しい省エネ」へ

「我慢の省エネ」ではなく、快適性と省エネを両立する「人に優しい省エネ」をめざした省エネ対策をサポート。照明の間引きや空調温度設定の徹底など、人による運用をシステム化することで、簡単に継続的な省エネを実現。エネルギーの見える化から施設の利用状況に応じた空調設備や照明の制御、さらには高効率の空調設備や熱源機器への更新もサポートします。

ピークカット/ピークシフト対策

蓄電池や氷蓄熱システム、デマンドコントロール、自家発電システムを含め、電力使用量のピークシフト、ピークカットを実現するさまざまな手法、機器、システムを提案します。これにより、電力不足への対応、電力会社との契約電力抑制といった課題に対処します。

環境経営へのシフト

自然エネルギーの導入や照明・空調・動力エネルギーの管理・削減などを通じ、オーナー企業がテナント企業とともに環境経営へのシフトを可能にする省エネ型のビルや施設をめざします。ビルや施設の稼働率向上、収益性向上と併せて高い効果を発揮するシステムを提案します。

初期投資の軽減

日立は省エネをサービスとして提供するESCO事業に日本で早い時期から参画しています。初期投資不要、省エネを保証するESCO事業を活用し、さまざまなノウハウを活かしながらお客さまの省エネ対策を支援します。