ページの本文へ

Hitachi

統合エネルギー・設備マネジメントサービス 「EMilia」

  • Play
  • Stop

工場・プラント[Factory]

ビル[Building]

多拠点[Enterprise]

街区[Area]

イントロダクション

統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia(エミリア)」は、
オフィス・工場・店舗・病院・データセンターなどのさまざまなシーンにおいて、
業種や規模を問わず、一つの法人が多拠点のエネルギーデータや設備などを統合的に管理し、
省エネ、業務効率向上、およびBCPを実現するサービスです。
日立は、xEMSや設備に関する豊富な導入実績とノウハウを活かし、
xEMSを「需要家向けEnergy & Equipment Management Service」と位置づけ、
「EMilia」として、「サービスモール」コンセプトのもと事業を展開します。

コンセプト

  1. クラウドサービスがサービスモールへと進化

    従来、日立などの設備メーカーが提供しているxEMS製品の多くは、業種・規模・対象設備を限定してエネルギー管理をするものでした。このため、お客さまは用途に応じて異なる製品を導入して運用しなければならないという課題がありました。「EMilia」の「サービスモール」コンセプトでは、業種や規模・対象設備を問わず、一つの法人が多拠点を管理できます。また、サービスモールにエントリーしているデータやアプリケーションは、お客さま自身だけなく、設備メーカー、分析・コンサル会社などにもアクセス権限を付与することができます。そのため、見える化後のサポートやデータの利活用について、オンラインでタイムリーな対応が可能となり、課題把握や有効で計画的な省エネ施策、設備更新が実施できます。

  2. リーズナブルなシステムモデルが選べる

    「EMilia」では、以下の3つのシステムモデルを運用形態や管理規模に応じてお客さまが選定できるようにします。

    1. パブリッククラウドモデル:
      日立が運営するクラウドセンターのアプリケーションとデータ管理を利用します。フィールド側にはサーバーは不要です。気象情報や電力会社からの節電要請はクラウドセンターで一括受信します。現地に管理者を配置できない拠点向きです。
    2. プライベートクラウドモデル(ローカルサーバーモデル):
      お客さま自身が管理するローカルサーバーのアプリケーションとデータ管理を利用します。お客さま側の生産管理システム(MES)は、このローカルサーバーと連携します。現地に管理者を配置できる拠点向きです。
    3. ハイブリッドモデル:
      (1)と(2)を併用し、それぞれの利点を活かします。既存のローカルサーバー型のxEMSを有効活用しながら、クラウドサービス化して多拠点を一元管理したい場合などはこのモデルになります。

  3. 「見る」→「知る」→「抑える」→「続ける」が基本

    「EMilia」では、持続可能な業務管理プロセスを以下の4つの業務シーンに分類し、このカテゴリーに従って、サービスを利用者にわかりやすく提供しています。

    1. 「見る(監視と操作)」:現在や近未来の状況や状態を把握し、必要に応じて設備の操作を行う。
    2. 「知る(分析と診断)」:過去の状況や状態を活用して、エネルギーと設備の分析・診断を行う。
    3. 「抑える(制御予約)」:将来の運転方法、自動制御方法などを決め、システムに予約します。
    4. 「続ける(報告と保全)」:報告書作成業務や保全計画業務に役立てます。

  4. 他のサービスとの連携で拡がる付加価値

    オフィスでは空調設備のエネルギー使用量の割合が大きいですが、工場では生産設備の比率が大きくなります。そこで「EMilia」のFEMS機能では、生産管理システムから生産計画を取り込み、生産シフトの入れ替えによってピークエネルギーをシミュレーションし、エネルギー使用の平準化に役立つガイダンスを提供しています(オプション)。このように、「EMilia」と、環境管理や設備台帳管理など他のサービスとも連携することで、お客さまはさらなる付加価値が期待できます。

  5. 地域に根ざした事業展開

    「EMilia」では、業種、地域ごとに広く普及しているデファクトスタンダートな通信仕様を順次標準サポートしていく予定です。日本国内においては、BACnet/IP、Modbus/TCP、主要各社のPLC通信、主要空調設備メーカーの通信などを標準サポートしていきます。電力会社などからの節電要請については、今後の日本での普及タイミングに合わせてOpenADRなどのサポートを検討していきます。海外においては、東南アジア、欧米各国で普及している通信仕様を評価して、海外のビジネスパートナーと連携しながら、順次サポート範囲を拡大していきます。

利用シーン

サービス紹介

事例紹介