日立が選ばれる５つの理由

日立は、50年を超える歴史を持つITと、社会インフラ分野を中心にプロダクト（設備機器）とともに100年以上にわたり培ってきたOT(制御・運用技術)を有しています。これらの幅広い事業領域で培った豊富な経験と、自らが日本最大規模の製造業として社内現場で実証を重ねて得たノウハウを持ち、「プロダクト×OT×IT」により価値を生み出せることが強みです。

例えば、工場のDX化では、フィジカル空間においてプロダクトが生み出すデータをサイバー空間に集め、分析した結果を、プロダクトを動かすOTにフィードバックすることによって、全体最適化を実現します。 そのためには、プロダクト、OT、ITの各分野での深い知見と経験・ノウハウ、いわゆるドメインナレッジが必要であり、まさに日立の提案力の源泉となっています。

お客さまのニーズが多様化・高度化する中で、経営と現場の間の「タテ」、サプライチェーン間の「ヨコ」、異業種間が集まる「場」にはさまざまなギャップが存在することがあり、日立はそれらを「際」と呼んでいます。特に、昨今の複雑かつ複合化する課題に対し、分野間が連携してつながる「場」を提供することがさらに重要になってきています。日立は、業務間のみならず、調達から製造、物流・小売に至るまでの企業間、異業種間で発生した「際」の課題をその幅広い経験・ノウハウにより、ワンストップで解決するトータルシームレスソリューションを提供。「際」の課題を克服したスムーズな連携により、個別最適からバリューチェーンの全体最適化を実現します。

日立は、NEXPERIENCEによる顧客協創を通じて、お客さまに適したデジタルイノベーションを構想、推進しています。「NEXPERIENCE」は、1950年代からデザイナーが蓄積してきたデザインを行う際の考え方やプロセスを課題解決に転用し、「人起点」の考え方やアプローチに複数の研究所の方法論を加え体系化し、実践を通じ進化を続けています。日立のさまざまな専門家が連携し、お客さまのビジョンや、実効性あるプランの策定、デジタルなどによる実装を経て、ビジネスへの価値創出に向け取り組んでいます。「NEXPERIENCE」による協創活動は、グローバルを含め1,000件超 (2022年6月現在)実践されています。

日立は、さまざまな分野の実業で長年培った業種・業務ノウハウ（ユースケース・ソリューション）と、AIやロボティクス、セキュリティなど先進のデジタル技術を持っています。それらを駆使し、お客さまとの協創を通じて、お客さまデータからスピーディに価値を創出するためのソリューションやサービス、テクノロジー、それが日立のLumadaです。

今後は、Lumadaソリューションやアプリケーション開発環境を導入しやすい形にパッケージ化して登録し、クラウド基盤上で提供する仕組みを「Lumada Solution Hub」として用意。お客さまとの協創によるソリューションのスピーディな検証から本番環境へのスムーズな移行、さらには海外を含めた複数拠点への効率的な展開などを可能にしていきます。

日立は、Lumadaによる社会イノベーションの実現に向け、オープンイノベーションエコシステムを構築しています。お客さまやパートナーとの協創を加速するためのグローバルな協創の場として、東京の中央研究所内に「協創の森」を開設しました。また、社会課題解決型研究による人間中心の価値創出と破壊的技術の創生をめざし、日立東大ラボ、日立北大ラボ、日立京大ラボ、日立神戸ラボなどの共同研究拠点において産学連携を推進しています。日立は、AIトップクラス人財（博士）を含むデジタル人財をさらに強化（2024年度：海外を中心に98,000人目標）するとともに、2022-24年度累計で1.1兆円の研究開発投資を行い、お客さまとのイノベーションを創出していきます。知的財産活動においては、知財を活用したパートナーシップ促進を図るべく、お客さまの知財の尊重、さらにお客さまとのWin-Winの知財枠組みの構築に取り組んでいます。

デジタルトランスフォーメーションの遂行には、将来基点であるビジョンの共有と、現在基点である潜在する課題の特定が重要です。

日立では、将来事業機会の発見から経営戦略やビジョンを共有し、業務やプロセスなどのお客さまが気づいていない本質的な課題掘り起こしを行う顧客協創プロセスを、NEXPERIENCEとして体系化しています。デザイン思考に基づくNEXPERIENCEでは、研究所やスキルを習得したデザインシンカーや各種エキスパートだけではなく海外の研究所や大学など、多彩な人財が持つ個性や文化の違いを最大限に活用するダイバーシティを効果的に進め、革新性や創造性豊かな発想で協創に加わります。