SDV時代を生き抜くために
ソフトウェア管理はどうあるべきか
日立製作所とPwCが見据える未来とは

車載ソフトウェアの今とこれから

車載向けソフトウェアに求められる性能や役割が高度化し、開発や管理を手がける各社においても、社会情勢の変化や他社の動向に対する注目度が高まっています。
外部環境を見ると、OTAアップデートの普及により、SU（Software Update）環境は整いつつあります。CASEの潮流に乗ってコネクテッド車両の割合は2035年には約9割になると言われており、車載ソフトウェア開発の市場規模も2020年代から2030年までの10年間で約39%増加すると見込まれています。これから本格化するSDV時代では、ソフトウェア分野の新たな技術革新や価値創造が重要な戦略になりそうですね。

そうですね。ガソリン車からBEVへの置き換えが進んでいくなかで、車1台に搭載されるECU（Electronic Control Unit）の数は減ります。よく「車のスマートフォン化」と言われますが、そのなかで価値を作るのはソフトウェアであり、企業にとってはソフトウェアを通じた価値創造が他社との差別化要因になっています。
私たちは8年ほど前からOTAに取り組んできましたが、当時はまだハードウェアの性能が十分でなかったため、ファームウェアごと書き換えるFOTA（Firmware OTA）で対応してきた経緯があります。今後は業界全体でソフトウェア単位のOTA（SOTA）によるSUに変わっていくでしょうし、ソフトウェアの価値を生み出す環境が整ってきたとも言えます。

私たちPwCコンサルティングは、業務領域を中心に各クライアントへ法規やISOの導入支援を行い、一方で日立製作所はIT領域を中心として各クライアントのシステムインテグレーションを推進しています。車載ソフトウェアのSUに関する今後についてはどのように捉えられていますか。

ECUやセンサーなどをつなぐE/E（Electrical/Electronic）アーキテクチャーが進化していくだろうと考えています。すでにドメインアーキテクチャーの採用によってECUや配線の削減が進んでいますが、今後はさらなる統合と高度な処理を目的として、HPC（High Performance Computing）を導入したゾーンアーキテクチャーへ進化していくでしょう。
また、SDV時代においてはソフトウェアの不具合対応のみならず、品質の維持や、機能追加のためのSUも進化すると考えています。

SUについては、リコール対応が年々増加しています。国内では2015年から2022年の8年間で、その数が約2倍となり、リコール対応以外も含めると、最近ではある車両メーカーが1年間で100件を超えるソフトウェア配信を実施した例もあります。
車両のサイバーセキュリティインシデントの発生数も年々増加していますね。2010年から2020年までの10年間で約36倍になり、今後も増加する傾向し続けることが想定されます。

SUは高い信頼性の確保が必須です。ECUは特別な知識がある人しか触れない領域ですが、SDV時代では良くも悪くも技術がオープンになるため、クラッキングや不正なSU要求への対策やセキュリティインシデントへの対応などに対して、より高いレベルが要求されます。