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ヘルスケア

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、厚生労働省平成28年度老人保健健康増進等事業の国庫補助の内示を受け、2017年3月31日までの間、下記の事業を実施します。

事業名 事業実施目的・事業内容
ICTを活用した地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究事業 ICTを活用した在宅医療及び介護の質に関する包括的な評価を自治体がどのように行っていく事が効率的かつ効果的か、地域包括ケアシステム構築において積極的なICT利活用に取り組んでいる福岡市の業務内容・課題・効果などを調査・報告することで、全国的なICT活用による地域包括ケアシステムの構築を促進する。
なお、調査研究にあたっては、厚生労働省での先行研究等を参照しながら評価と検討を行う。

 現在、日本は65歳以上の高齢者が人口の4分の1以上を占める世界一の高齢社会となっており、全国の自治体は厚生労働省の支援のもと、2025年をめどに、地域包括ケアシステムの実現をめざしています。

 そのような中、福岡市では、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。日立は、これらをICTで支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」の構築を担当しており、2016年度内にテスト運用を実施する予定です。

 本調査研究事業では、先行研究で示されたモデル等を参照しながら、「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」のうち「在宅連携支援システム」の地域実証を中心として、自治体での普及に向けたサービスの効率化や運用上の課題等について調査研究を行います。

 日立は調査・研究活動やヘルスケアソリューション・サービスの提供を通じて、地域包括ケアシステムの実現を支援してまいります。

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