本連載企画では、「カーボンニュートラル（CN）実現」をテーマに掲げ、各界でエネルギー問題に取り組まれている有識者をお招きし、電力・エネルギーに関する政策提言に取り組む日立製作所 エネルギー経営戦略本部 山田竜也担当本部長との対談を通して、各業界での動向を紹介します。CN実現のプロセスやビジョンの策定、実現に向けた取り組み、環境整備など、さまざまな角度から議論します。

前編・中編では、国内外のエネルギー需給の課題や、カーボンニュートラルを実現するためのエネルギーミックスについて議論をしてきました。後編では、めざすべきエネルギーのベストミックスを実現するために、どのようなエネルギーシステムを構築していくべきなのか、またどのように原子力の再稼働を進めるべきなのかなど、政策に踏み込んだ議論となりました。

ベストミックスをシステム全体として実現するために

山田：ここまでお話しをお聞きして感じるのは、エネルギーそれぞれの特色と課題があるわけで、これらをうまくミックスさせてベストミックスの比率を考え、そこをシステム全体として系統も含めて最適化することがきわめて肝要ですね。しかし、そこが一番難しいところでもあります。

石川：おっしゃる通りですね。よく再エネ100%にすれば化石燃料はいらない、原子力発電も必要ない、という人がいますが、それは現実的ではありません。原子力があればもう化石燃料は必要ない、という人も同じです。
実は私は最初に通商産業省（現・経済産業省）に入った際に石炭部に配属されたのです。だから石炭の良さはよくわかっていましたけれど、一方で、石炭があれば日本のエネルギーを賄えるなどとは思っていませんでした。石炭では車は動きませんからね（笑）。そこは冷静な目で判断して、ベストミックスを探っていく必要があると思っています。

山田：太陽光にしても、今後どんどん増やすという見通しはあるけれど、つくりすぎても困るし、そもそも発電量が不安定なので、その調整は非常に難しいですからね。

石川：やはり太陽光については、将来的には系統には入れずに、ローカルに蓄電しながら使っていくのがいいと思います。業界用語では「しわ取り」と言いますけれど、太陽光や風力の不安定な発電量をきれいに整えるのは、簡単なことではありませんからね。何万世帯分もの太陽光を系統に入れて調整に苦労するくらいなら、全部電池に入れて蓄電したほうが効率的でしょう。

山田：そうしたことをエネルギーシステムとして実現していくには、やはり政策の力が不可欠ですね。いま問題なのが、市場メカニズムで再エネの比率が増えるなか、それらが系統にどんどん流れ込んできていることです。再エネですから当然、大きく変動するわけですが、こうした電源の比率が増えれば増えるほど、コントロールは難しくなる。つまり、電力の安定供給や安全保障の観点から言えば、単にその時に安ければいいというわけではないんですね。それらをうまく制御して安定供給に資する技術自体は日立も持っているけれど、なにしろ現状はルールがないので、どうしようもありません。

石川：私はやはり制度をつくって、系統を持つ大手電力10社の送電部門に全権を委譲するのがいいと思っています。現場の状況をよくわかっている人たちに任せるのが一番うまくいく。また、政策決定の審議会などには、そうした技術を開発している企業と電力の運用をしている企業が入るべきです。現場で技術をつくっている人と運用する人が中心になってルールを決めるほうが、効率的だし、事故も起こりにくいですからね。現状はそうなっていないのがきわめて問題だと思っています。

事業環境整備により安定的な発電事業を

山田：そうした意味では、いまこそ発電事業に関する環境整備が求められていると思います。つまり、原子力の再稼働や新増設に関してルールができ、技術もあって、国民感情もついてきたとしても、本当にビジネスとしてちゃんと投資を回収できるのか、ということを危惧しています。自由化市場の中で発電事業として安定的な経営をしていくための事業環境整備の観点というのは、これまであまり議論がされてこなかったのではないでしょうか。

例えば、今後、その瞬間に安い電源の電力からどんどん系統に入れていくということになると、たとえ再稼働が進んだとしても、原子力の運用が難しくなる、ということも起こるかもしれません。原子力の場合、一定出力で安定的に動かすのに向いている電源であり、いまは間に合っているので必要ないです、といっても発電を止めるわけにいきませんからね。市場メカニズムを活用しつつも、安定供給のために原子力をしっかり使っていくような仕組みが不可欠だと思っています。