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2013年3月29日
CO2排出量削減、省エネを目的として、日立製作所の大みか事業所では「エコファクトリー」への取り組みを推進していた。まさにその時、大みか事業所を襲ったのが3.11の東日本大震災である。そして、これまで経験したことのなかったエネルギー危機を教訓として新たに舵を切ったのが、事業所の操業への影響を最小限に抑える再生可能エネルギー／蓄電池の導入、電力使用のピークシフト／ピークカット、BCP（事業継続計画）などの課題に対応する「スマートなファクトリー」への取り組みである。これを支える分散型EMS（エネルギーマネジメントシステム）は、大みか事業所内のエネルギー利用を最適化するだけでなく、将来的には近隣の事業所や関連会社、さらには他社工場や地域社会との間の相互補完も視野に入れ、共生自律分散社会を実現するスマートシティへの発展をめざしている。
![[写真] 木村 亨](/products/dream-real/innovation/003/images/index_p01.jpg)
日立製作所 インフラシステム社
システム統括事業部 事業部長
木村 亨
安定して供給される電力、安全かつ正確なダイヤで運行される鉄道、蛇口を回せば出てくる安心して飲める水―。日本で暮らす我々のビジネスや生活は、世界でも類を見ない高度できめ細かいサービスを提供する社会インフラによって支えられている。
日立製作所 インフラシステム社は、「情報と制御の融合」をコンセプトに、こうした安全・安心・快適な社会インフラづくりに貢献している。設備・機器などのコアコンポーネントからプラントエンジニアリグ、サービスまでを含むトータルソリューションをワンストップで提供。今後の低炭素社会や持続可能な社会の実現に向けて、次世代のインフラシステムをグローバルに展開すべく、社会イノベーション事業を推進している。
このビジネスの中心的な拠点となっているのが、茨城県日立市の「大みか事業所」である。同事業所が社会インフラづくりで果たしてきた歴史的役割は非常に大きい。
一例として挙げられるのが、1972年に当時の日本国有鉄道（現JRグループ）と共同開発した「東海道・山陽新幹線運転管理システム（略称COMTRAC：コムトラック）」だ。繁忙期には1日あたり370本近い本数を運行するという過密ダイヤの中で、世界でも比類のない正確性と安全性を
誇る新幹線の高速大量輸送は、同システムなくして実現できなかったといっても過言ではない。その開発と運用を支えた国内初のフルIC型の制御用コンピュータを生みだしたのが、大みか事業所なのである。
こうした経緯を経て、現在の大みか事業所は、さまざまな社会インフラに関連する情報制御システムを設計・製造するマザー工場として位置づけられている。そして今、大みか事業所は、新たなイノベーションに向けた取り組みを開始した。めざすのは、「スマートファクトリー」への進化である。
