日立グループは、ビジネスのグローバル化に伴い、リスクの拡大が懸念されるなか、サプライチェーン上の調達リスクをできるかぎり事前回避が必要であると考えており、リスクの把握・マネジメントを強化しています。
| CSR行動規範・規準 |
日立グループでは、サプライヤ皆様に遵守していただくCSR行動規範・基準として、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が策定した「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」に準拠した「日立サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を2009年度に改定しました。このガイドラインは、社内カンパニー／グループ各社とその関連会社のサプライヤ皆様へ配布し、周知徹底を図っています。
日立グループはグリーン調達(*注)に取り組み、環境に配慮したモノづくりの考え方をサプライヤの皆様にも共有して頂いております。
(*注)：グリーン調達とは環境保全に取り組むサプライヤの皆様から、環境負荷が低減された部品や材料を調達する仕組み
| グリーン調達ガイドライン |
日立グループでは、地球環境に配慮した部品・製品の調達に関する基本的な考え方や、サプラヤーの皆様への要望事項を、他社に先駆けて1998年度に「グリーン調達ガイドライン」にまとめ、調達取引先とともにグリーン調達を推進しています。「グリーン調達ガイドライン」では、サプライヤ皆様の環境保全活動に関する事項（環境経営体制の確立、認証規格の取得推奨等）や、当社への納入品について環境負荷低減に関する事項（省資源、省エネ、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理、適切な情報提供等）を遵守するよう要請しています。
2012年8月、米国SEC（証券取引委員会）は、2010年7月に成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）の第1502条に基づき、コンゴ民主共和国とその隣接国（以下、「DRC諸国」）で産出される「紛争鉱物」（武装勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物）の製品を使用している米国上場企業に対して、2014年より報告義務を課する最終規則を採択・公表しました。同法は、紛争が絶えないDRC諸国で暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。
日立製作所は米国市場への上場を2012年3月に廃止しており、同法に基づく報告義務はないものの、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はありません。今後も責任ある調達活動を実践するために、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組みます。
