日立グループは、「生態系の保全」を環境ビジョンの柱の一つに掲げ、環境保全行動指針に取り入れています。2012年度は事業活動と生態系保全のかかわりや世界的な動向を社員が理解し、事業活動に反映させていくために、2011年3月に発行した「日立グループ 生態系の保全手引き」を改訂するとともに、「事業を対象とした生態系の保全アセスメント」を試行しました。社外においてもWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）の生態系注力分野の共同議長を務めるなど、積極的に取り組んでいます。今後は社内の意識と知識の向上を図り、グループ全体で中長期的な取り組みを推進するとともに、社外活動を通じて、生態系保全に取り組むための環境づくりに努めていきます。
企業は、繊維や木材などの原材料の供給や、大気、水、土壌の質や量の調整といった生態系から受ける恵みである「生態系サービス」に依存しています。この生態系サービスを維持・回復するために、日立では「事業」と「自然保護に関する社会貢献活動」の両面から、生態系の保全に貢献できると考えています。具体的には、事業を通じた貢献として、製品のライフサイクル（原材料の調達、生産、輸送、使用、回収・リサイクル、適正処理）における生態系への負荷を低減する設計・生産活動を推進するとともに、水や空気の浄化など、直接的に生態系を保全する製品・サービスを提供しています。化学物質の管理についても、生態系の保全の活動の一環と位置づけ、継続的に適正管理に努めています。また、自然保護に関する社会貢献活動では、社員のボランティア活動による植林や希少生物の生態調査など、生態系の保全につながる活動を推進しています。
生態系と企業のかかわり
2011年3月に発行した「生態系の保全手引き」で、社員に対し、企業活動と生態系の保全の考え方、世界の動向とその取り組み事例を紹介しています。社員の認識をさらに深めるため、2012年5月に「事業を対象とした生態系の保全アセスメント」を発行し、事業活動が生態系にいかなる影響を及ぼしているかについて自己評価を開始しました。今後定期的にアセスメントを見直し、グループ各社の取り組みを継続的に向上させていきます。
また、12月には社内研修を実施し、政府やNGOの方々に政策動向や考え方を説明していただくとともに、WBCSDが開発した、企業の社員が生態系保全と事業活動の関連性を学習できる教材 「Business Ecosystems Training：BET」を使って討論しました。同様の研修は、内容を適宜見直しつつ今後も実施する予定です。
WBCSDのメンバー企業として、2012年9月に韓国・済州島で開催された、国際的な自然保護団体であるIUCN（国際自然保護連合）が4年に1度開く総会（世界自然保護会議）を支援しました。また、同イベントで日立は、WBCSDが開発した「企業のための生態系評価（CEV*1）」やBETを紹介するとともに、日立の取り組みを紹介しました。さらに、さまざまな分野の企業や有識者が産業競争力の強化のために政策を提言する「産業競争力懇談会（COCN*2）」の中に設けられた、「企業活動と生物多様性研究会」が発行した最終報告書と生物多様性に配慮するための企業活動のチェックシート（2012年3月発行）の英語版を作成し、WBCSDと会員に紹介しました。WBCSDでは、生態系保全にかかわるさまざまなツールの概要紹介資料を作成しており、日本の例として、COCNの報告書も紹介されています。
ITを活用した生態系保全活動「日立ITエコ実験村」
ITエコ実験村は、ITを生態系と生物多様性の保全活動に活用し、ITがどのように役立つかを実証・検討する場として、2011年4月に神奈川県秦野市に開村しました。休耕田や竹林、山林など約7,000m2の里山で、地域、自治体、学校と連携して、田んぼの復元をはじめとする環境づくりや、IT機器を活用した生物調査などを行っています。
この、地域の環境再生活動と企業の環境活動および製品貢献を、地域と連携しながら成立させていくという、企業の新しい活動モデルであるITエコ実験村は、皆さんのご協力をいただきながらおかげさまで3年目を迎えることができました。ただ、活動はまだ限定的で、今後は村としてますますの充実を図っていきたいと考えています。特に里地・里山保全に関心をもっていただけるように活動メニューの整備や活動エリアの拡充などを図っていきます。またICTを活用した地域情報の収集や地域の情報センタとの連携など、地域の自治体や大学との協創を強化して、生態系保全に貢献したいと考えています。
日立製作所 情報・通信システム社
経営戦略室 環境推進本部 本部長付
ITエコ実験村 村長
谷 光清
